新型コロナウイルス感染症などを巡って、10日午前の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は、パチンコ業界への対応について「警察庁が、遊技機のハンドルなど不特定多数の人が触れる場所を消毒するなど感染防止措置を業界に要請している。業界の自主的な取り組みとして、集客目的の広告宣伝の自粛を各営業所に求めたほか、感染拡大を受けて休業日を設けた営業所もあると聞いている」と述べた。その上で「警察庁が引き続き、政府の基本方針を踏まえ、業界において適切な対応がとられるよう指導する」と述べた。主なやりとりは以下の通り。

−−新型コロナウイルスについて。先ほど閣議決定した（新型インフルエンザ対策等）特措法改正案を巡り、野党は緊急事態宣言をする際、国会に事前承認を義務づけるなど発令要件の厳格化を求めています。この野党の要求を含め、宣言を出す基準や運用面についての見解をお聞かせください。

　◆まず今回の法律案でありますけども、緊急事態宣言を行った際には、国会に報告することとされていると承知していますが、この宣言を行うことについては国民生活に与える影響に鑑み、慎重に判断すべきものと考えてます。なお、国会提出後の法案の取り扱いにつきましては国会において議論をされるわけでありますので、政府の立場でコメントは控えたいというふうに思います。
以下ソース
https://mainichi.jp/articles/20200310/k00/00m/010/133000c