政府は6日の閣議で、内部告発者を保護する公益通報者保護法の改正案を決定した。企業が設置した内部告発窓口の担当者に守秘義務を課すことを柱に据えた。従業員が301人以上の企業に窓口を置くよう義務付ける。同法の抜本的な改正は2006年の施行以来、初めて。今国会での成立をめざす。

2020/3/6 9:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56464860W0A300C2EAF000/