令和2年度予算において、税制改正などに伴う市税収入の悪化や、会計年度任用職員制度への移行に伴う歳出予算の増加などを受け、大幅な財源不足が発生しました。

今後、歳入予算は減少、歳出予算は増加していくことが見込まれる中、これまでと同様の財政運営では、真に必要な行政サービスの提供が困難になると予想されます。

このことから、将来に渡り、持続可能な財政運営を続けていくため、財政非常事態宣言を行うこととしました。

歳入予算と歳出予算の状況
近年、歳入予算の根幹である市税収入は、ほぼ横ばいの状況が続いています。

一方で、予算額は近年の保育園の定員拡大などへの対応や、高齢化の進展などから扶助費や介護保険・後期高齢者医療特別会計への繰出金が年々増加しています。

この状況を受け、平成30年度決算においては、経常収支比率が100％となり、市税などの経常的な収入のすべてが、毎年継続的に支出される人件費などの固定費に全て費やされるなど、厳しい財政状況となりました。
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令和2年度予算編成における対応
メリハリをつけた予算編成
経常収支比率100％などの厳しい状況をふまえ、令和2年度予算編成においては、新規事業の抑制を図る一方、子どもや教育分野などへの「未来への投資」に積極的に財源を活用するなど、厳しい財政状況の中でも、例年以上にメリハリをつけた対応を行いました。

この結果、前年度と比較して、財源不足の穴埋めを行う、基金や地方債の活用を抑えることができました。

基金や地方債に頼った財政運営
一方、令和2年度予算において、令和元年度と比較して一定程度、財源不足は抑えられたものの、大幅な財源不足が生じている状況に変わりはなく、引き続き基金や地方債に頼る財政運営となっています。

将来的には、生産年齢人口の減少により市税収入は減少していく一方、高齢化の進展などを背景に、歳出予算は一層の増加が想定され、予算額と市税収入の差額は、更に広がることが見込まれます。
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以下ソース
http://www.city.hino.lg.jp/shisei/gyozaisei/zaisei/1013565.html