りそな総合研究所は12日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が関西での訪日客消費に与える影響を試算した。結果によると関西の2〜5月の訪日客消費が1905億円減少する。業種別の影響額では百貨店やドラッグストアなどの物販が759億円の減少と最も大きい。その他の業種では宿泊、飲食などにも大きく影響する。

全国では6244億円減少するとした。中国人観光客への依存度が高い関西での減少額は、関東（1都6県）の減少額2181億円に迫る。りそな総研の荒木秀之主席研究員は「関西での訪日客の消費額は年1.4兆円程度あるため、新型肺炎によるインパクトが大きい」と指摘する。

過去に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）の際の訪日客動向を参考に、訪日客の減少が5月まで続くとして試算した。りそな総研の荒木氏は「（感染の終息が遅れると）国内客の消費意欲の減退にもつながるため、さらに影響は膨らむ」と指摘した。

2020/2/12 17:33
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55525370S0A210C2LKA000/