ストーリー by hylom 2020年01月22日 15時51分節税を許す社会が悪い理論 部門より
Anonymous Coward曰く、

GoogleやAmazon.com、Apple、Facebookなどの大手企業が複雑な手法で法人税支払いを軽減させているとの批判があるが、これに対しAppleのティム・クックCEOは、世界の法人税改革が必要との見解について支持を表明した（ブルームバーグ、ロイター、信濃毎日新聞、Slashdot）。

クック氏は「法人税の改革が必要であると、誰もが論理的に理解している。無論私は現行の制度もしくは過去の制度が完璧とは考えていない」と述べ、経済協力開発機構（OECD）が何らかの解決策を示してくれると期待しているという。

Apple自身もEUと法人税支払いで対立しており、EUはAppleに対し最大130億ユーロ（約144億1000万ドル）の追徴税をアイルランドに納付するよう命令。これに対しAppleは不服として控訴している。


https://apple.srad.jp/story/20/01/22/1348205/