「ようやく親戚に胸を張れます」。転職して数年目の30代のアマゾンジャパンの男性社員はそう語った。「保守的な家族なので『すごい企業だけど、税金払っていないんでしょ』と言われて、答えに詰まったことがあるんです。あと取引先にもよく言われました」と苦笑いした。

共同通信や日本経済新聞が年末に、アマゾンジャパンが法人税の納税額を大幅に増加させたと報じた。グーグルやフェイスブックの日本法人もこれに続くと伝えており、米国のデジタル・プラットフォーマーの納税に対する考えの変化が浮き彫りになった。

デジタル経済の特徴を捉え、フルに節税に活用してきた「GAFA」が態度を変えたのはなぜか。背景には「国際的なデジタル課税の議論の盛り上がり」「日本市場の一段の開拓」の2つの理由がある。

共同と日経によると、アマゾンジャパンはこの2年間に合計約300億円の法人税を納税した。合同会社のアマゾンジャパンは決算を開示していないが、唯一公開した2014年の公告では計約11億円の法人税を納税しており、納税額が10倍以上に増えたことになる（14年の納税額は合併した旧アマゾンジャパンと旧アマゾンジャパン・ロジスティクスの2社合算）

からくりはこうだ。以前の日本法人は業務を販売支援やアフターサービスに限っており、中核となる販売や決済に関してはシステムが米国にあり、米本社の委託を受けた形で運営していた。

日本の消費者や取引先との契約主体は米国法人だった。日本法人の売上高は米本社から受け取る業務委託に関する報酬と経費で成り立ち、課税対象となる利益は低く抑えられていた。

これを16年半ば以降、日本法人を契約主体に切り替え、収益が大幅にかさ上げされることになった結果、納税額が大きく伸びたという。

同時に報じられたグーグルとフェイスブックの方針転換も基本的に同じ構図だ。グーグルは19年4月から広告事業の売上高をシンガポールのアジア太平洋統括会社から日本法人に直接計上する。フェイスブックも広告収入をアイルランド法人から日本法人に計上することを検討しているという。

アイルランドやシンガポールは法人税率がそれぞれ12.5％、17％と、いずれも日本より低い国だ。デジタル経済で収益の源泉となるデータやブランドは無形資産で国境を越えて容易に移転できる特徴がある。こうした無形資産は海外に置き、実際に利用者がいる日本では補助的な業務しかしていない立て付けで運営されてきた。
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