【家計調査】11月実質消費支出は２％減、２カ月連続マイナス−市場下回る (訂正)
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→下落寄与品目は教育、家具・家事用品、被服および履き物、住居など
→戻り鈍く台風の影響解消した割に物足りない−ＳＭＢＣ日興の宮前氏
総務省が10日発表した家計調査によると、2019年11月の消費支出（２人以上の世帯）は物価変動を除いた実質ベースで前年同月比2.0％減と、２カ月連続のマイナスとなった。市場予想を下回った。
□キーポイント
・実質消費支出のブルームバーグ調査予想中央値は1.8％減−前月は5.1％減
・１世帯当たりの消費支出は27万8765円
・下落寄与の品目は、教育、家具・家事用品、被服および履き物、住居など
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消費支出は２カ月連続減/物価変動除く実質ベース（前年比）/Source:総務省
□エコノミストの見方
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト：
・基調値ベースで10月にマイナス11.5％と大きく落ち込んだ後、11月はプラス2.6％と半分も戻らず、かなり戻りが鈍い。台風の供給制約が解消した割には物足りない
・12月の新車販売を見ても台風後に反発したのに戻りが鈍いのは、増税の影響を引きずっている。10−12月は大幅減少が避けられない
・10ー12月期は国内総生産（ＧＤＰ）も大幅マイナス成長は避けられず、需給ギャップが問題になろう
・内閣府ベースの需給ギャップがマイナスになる可能性が出てきた
・日銀ベースはプラス1.0％でＧＤＰの影響を受けず、人手不足などから作成しているのでそんなに落ちない。両者の需給ギャップの乖離（かいり）が大きくなっているので関心が高まるだろう
(エコノミストの名前を訂正しました)
2020年1月10日 10:06 JST
訂正済み 2020年1月10日 11:22 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-10/Q3TLRUDWRGG101 ３割減じゃなくて２％減だったの？
てっきり３割減だと思ってたｗ "Statement on Kelton Visit to Japan" The Modern Money Network Sep.10,2019
"At no point prior to or during this interview was Kelton aware of Mitsuhashi’s reputation in Japan, or prior personal history."
"On the basis of the information provided by Kelton, as well as additional verification from other colleagues more familiar with Japanese politics,
MMT academic Bill Mitchell drafted a set of protocols for visiting Japan to avoid such issues in the future, which includes"
"Avoiding any interaction or involvement with Mitsuhashi" ジャップがどんどん貧しくなってクソワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 原因は住居費
https://i.imgur.com/U0gZoid.jpg
支出に占める住居費が高すぎるから他の消費へ回らず、万年景気に陥っている。手取り月収の1割以下でまともに住める住宅を政府が用意しなきゃダメな時代になった。公共事業として何千万戸と建てまくればよい！！ 台風や大雨の影響は当該被災地じゃまだ解消されてないよ
地域差もあるだろ 高齢者向けの金融サービスを広げることは
日本経済にとっても大きな課題だ。金融庁の
推計によると、2035年には家計資産の約7割
を60歳以上が持つことになる見通しだ。
高齢者の資産が動かなければ、経済活動が
停滞しかねない。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54228850Z00C20A1EE9000/ アベちゃん悲願の日本破壊
順調順調
嬉しいからゴルフ三昧のアベちゃん 10万円の家電を買うと1万円の上納金が徴収されて
公務員がニコニコする社会 >>22
家電の多くは買い替えだろうから、古いのを捨てるにも金掛かってもっと多く上納させられてる。 >>22
NHK職員は業者の付け届けで生活費の支出がない 4回連続で失敗してるのにまだ上げようとするのは狂気でしかない 50万人人口が減っていますので、単純に消費も減少します
小学生でもわかること、ランドセルは売れ残ります 日本の問題
・庶民への重税が行き過ぎてGDPの7割占める個人消費が伸びない
・重税は国民のためではなく、上級国民/役人の利権のために使われている→富の偏在
簡単に言うと
国民が貧乏になりすぎて需要が発生しようがないからデフレになる
こんな簡単なことが分からないって黒田の程度＝安倍レベル
馬鹿なの？ 間接税の負担の重さは世界一だ
消費税（間接税）が、税収費目ので一番税収が多いというのも世界的にみて日本だけ
平成25年度年次経済財政報告書（我がニッポンの政府の正式な報告書だ）でも
＞我が国の消費税率は国際的に見て低い水準にあるが、税収調達力が高いことを考えると、
＞税率の引上げに伴う税収増加の効果は大きいと考えられる。
と、安倍政権は、消費税の負荷の大きさ、増税っぷりを認識していた
消費税５％で間接税標準税率１％当たりのＧＤＰ比では、
世界３位となっていたが、８%〜１０％になった時点で、世界一の間接税重税国家になったと思われる（税収調達力が世界一ということだ）
「付加価値税率の引上げは必ずしも経済成長を阻害せず」
その時の報告書で、ＥＵは１％~３%の増税をリーマン後にやっても景気は落ち込まなかったから
日本も問題ないとしたが、結果はご覧のありさま
世界で最も逆進性が高い税なのだから当然だろう
内需が腰折れするのは誰でも判る 商店街の店とか食堂とかどんどん閉まってるもんな
全ての遍く商品とサービス対象で軽減税率５％とかにしようや 米雇用統計 市場の予想下回る 自動車など製造業の減少が影響
これは自動車や家電などの製造業分野で就業者が１万人余り減少したことが影響しています。
アメリカでは、歴史的な株高と低い失業率を
背景に景気全体は順調に拡大していますが、
製造業の分野では、今月発表された景況感を
表す代表的な経済指標が10年半ぶりの低い
水準となっていて、今後、雇用面にどこまで
波及するのか、注目されています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200110/k10012242031000.html 実は製造業は、AIの影響を1番受けやすい分野なんだろうな。 製造業は、雇用吸収力があり、IT企業が雇用吸収力が無いということは、逆に言えば、製造業はAIを導入すれば今までほど人員は要らなくなるという事だな。雇用吸収力が現在あるからこそ、AI導入の恩恵が大きい。 https://niconews55.com/higashinihonzencyou
「(昨年)11月中旬、東日本大震災の約2か月前と同じ兆候が現われましたー。」測量学の世界的権威である村井俊治 東大名誉教授が現在の日本列島の状態に警鐘を鳴らしていることが、NEWSポストセブンの特集で明らかになりました。
「MEGA地震予測」を主宰する村井俊治氏。氏によると、昨年11月に震災以降初めて、東日本大震災の約2か月前と同じ兆候を確認したとのこと。
2020年は東日本大震災と同規模の地震が起こる可能性があるといいますが、裏付けとなる理由と巨大地震の予測日、予測箇所は？ ２０００万円貯めろとか、７０歳まで働けと言われてたら、
皆働いて貯金するからな。使う時間も減ってる 消費税、パッと計算できるようになったのが大きいな
2パー上げだが、10パー上げたような効果出てるん ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
