東芝は23日、上場子会社で半導体装置を手掛けるニューフレアテクノロジーに実施しているTOB（株式公開買い付け）を2020年1月16日まで延長すると発表した。これまでの期限は今月25日だった。ニューフレア株を巡ってはHOYAも東芝より高い価格でTOBをすると表明している。株主に両社の提案の検討期間を設けるため、ニューフレアが東芝にTOB期間の延長を要請した。

東芝は11月、TOBを通じ1株当たり1万1900円でニューフレアを完全子会社化すると発表した。ただしHOYAは13日に1株1万2900円で対抗TOBを表明。東芝の買い付けが成立しなかった場合、20年4月にTOB開始を目指すとしていた。東芝はHOYAの提案に応じない姿勢を示している。

HOYAのTOBはニューフレア株の52%を持つ東芝の応募がないと成立しない。このためニューフレアは東芝が応じない以上、HOYAの提案は「実現可能性のある提案と評価することは困難」とコメント。従来通り東芝のTOBに賛同を表明した。

一方で東芝に対し、ニューフレアの株主に「状況の変化を踏まえた検討及び判断の時間を提供したい」と要請し、延長が決まったという。

2019/12/23 10:06
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53681230T21C19A2000000/