アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は22日に開催した講演会で、2018年の日本での投資額が3120億円だったことを明らかにした。主力のネット通販やクラウドサービス「AWS」などの技術革新に多くの投資を行ったという。米アマゾン・コムの研究開発費は年間3兆2000億円と巨額だが、日本事業の投資額だけでも経営統合で合意したヤフーとLINEが計画する戦略投資の年間1千億円を上回る規模となる。

　アマゾンジャパンでは10〜18年までの9年間での投資額が1兆6000億円超に上った。ネット通販を中心に決済、コンテンツ配信、クラウドなど幅広いサービスを展開しており、チャン氏は「AI（人工知能）やロボティクスなどの技術を活用し、顧客の日々の生活をより便利に快適にするための投資を続けていく」と強調した。

　また、AI技術は重要だが、あくまでもツールであるとし「組織全体で技術革新を生み出し、顧客の課題を解決する力を持った人材が必要」と述べ、人材育成に注力する考えも示した。

　アマゾン・コムをはじめとする米国の「GAFA」や中国のIT企業はデジタル革命の波に乗り、国境を越えて急成長している。ヤフーを展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合するのも、肥大化する米中巨大IT企業に対する強い危機感があるからだ。

　LINEの出沢剛社長は「ネットサービスは勝者総取りの世界。現状では時価総額や利益、研究開発などで米国のIT大手と桁違いの差がある」と語る。統合で規模を拡大し、米中の巨大IT企業に対して、AI投資を加速することで対抗する考えだ。

　だが、投資額の格差が示すように、統合しても米中に次ぐ第3極の形成には力不足な面は否めない。大きさだけでなく「最大の脅威はサービスがユーザーから支持されていることだ」とZHDの川辺健太郎社長は指摘する。

　両社は生活に必要なさまざまなサービスを一括して提供できる「スーパーアプリ」を実現し、膨大なデータを集積・分析して消費者にマッチした商品やサービスを創出していけば、米中への対抗軸になり得るとみる。出沢氏は「爆発的に広がっていく新しいサービスをつくれるかが重要だ」と語る。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1911/26/news039.html