【景気ウォッチャー調査】街角景気10月は増税と台風で10ポイント悪化、11年5月以来の低水準
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［東京 １１日 ロイター］ - 内閣府が１１日発表した１０月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断ＤＩが前月から１０．０ポイントの大幅低下となった。消費増税と台風の影響で家計関連の落ち込みが大きかったほか、企業部門も雇用部門もいずれも低下した。指数の水準は３６．７と東日本大震災後の２０１１年５月以来の低水準となった。
落ち込み幅は前回増税時の１４年４月の１５．７ポイント低下よりは小幅となった。
１０月は「消費増税や台風などの影響で、来客数は前年比２－３％減少している。売り上げも前月は駆け込み需要により増えたが、今月は１４％減となっている」（近畿 百貨店）など、客の減少に関するコメントが目立つ。一方、「キャッシュレス・消費者還元の事業がスタートし、来客数が好調。今まで来店していなかった客が来店するようになった」（北海道 コンビニ）といった動きもある。
台風１９号の影響で「織り込みをチラシを出稿していた小売店が被災し、チラシが中止。各種イベントも自粛傾向となり、景気は格段に悪くなっている」（甲信越 新聞販売店）といった声がある。「中国、韓国共に減少傾向が続いているため、依然として生産が上がってこない」（九州 その他製造業）など、海外需要減速の影響も続いている。
そのほかラグビーワールドカップの効果について、東北では「経済効果を期待していたが台風で開催中止となったことが響いている」（新聞社 求人広告）とのコメントがある一方、九州では「アジア以外の観光客が増加。一般飲食店のほかパブリックビューイングを行うファンゾーン等がにぎわい、平日、週末を問わず中心街に人が多い」（観光型ホテル）といった効果も聞かれる。
2019年11月11日 / 14:24
ロイター
https://jp.reuters.com/article/keiki-watcher-idJPKBN1XL0G0 >>37
それでも大企業並みだから地方の民間より倍以上だけどな この冷え込み方バブルを思い出す。
あの時はみんな豊かだったけど、今度はみんな貧乏だからな ホテルに泊まると、有料放送終了、室内電話の外線接続終了など
昔からやっているサービスを終了するところが多いように思う。
それらに関わっている人々の仕事は減るだろうし、
経済の規模は確実に小さくなっていると思う。 5年前より今の方が悪いという人は
よほど運がなかったか
経営能力に難があるか、なにかですよ。 間接税中心とか戦前戦中の日本じゃんってな。
戦争中でもないのにこんな状況とかペンペン草も生えない。 ＞指数の水準は３６．７と東日本大震災後の２０１１年５月以来の低水準
大震災レベル
安倍大震災か フェイクニュースかデータ改竄
日本は今みぞゆうの好景気 実際１０％になってみるとかなりの負担増
１０％ってわかりやすい数字が大きく感じさせてるのかもしれんが >>49
家電量販店等で高額商品の値札見るとそのヤバさがわかるな。
税込と税抜の差が…
6年前の倍になってるからそりゃ負担大きいわ 外食アパレル必要無し それに趣味に金使うのもなくなったな 意外と最低限お食事と猫動画があれば十分だと認識した 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
