【経済】「日本が財政破綻」するとどうなるのか？
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
財政破綻というのは、いくつかある「テールリスク」の一つにすぎません。
テールリスクとは、発生する確率は低いものの、実際に発生してしまうと、非常に大きな損失をもたらすリスクのことです。財政破綻や金融危機のほか、予測し得ない天変地異や大規模なテロ、暴動なども、テールリスクといえます。
発生する可能性は低いとはいえ、過去にはロシア危機やリーマン・ショックのように、テールリスクが現実のものとなった例はいくつもあります。絶対に起こらないわけではない以上、万一日本が財政破綻したとき、私たちの身にどんなことが降りかかってくるかは、ある程度予想しておいたほうがよいでしょう。
企業や個人が破産したときは、不動産などの資産を差し押さえられるということが起こりますが、国の場合はたとえ破綻しても、たとえば国土の一部を失うといった規定はありません。しかし、日本国の金庫が空っぽになり、かつ負債（国債）だけは残りますから、国民は計り知れないダメージを受けることになります。どんなことが起こる可能性があるのか、いくつか例を挙げてみましょう。
① 金融機関が軒並み破綻する
一般的に、銀行や生命保険会社などの金融機関は、多額の日本国債を保有しています。たとえば銀行は、個人から預金を集める一方で、それらの運用先として日本国債に投資します。日本国債は破綻のリスクが極めて小さいと考えられてきたので、安定運用の観点から、日本国債のニーズは高かったのです。
このような状況で、日本国債が無価値になるか、あるいはその価値が極端に低くなってしまうと、金融機関の資産は急速に劣化します。結果、個人の預金については返還が難しい状態になると考えてよいでしょう。円預金に限らず、外貨預金も同様です。
法律上は、一金融機関につき1000万円まで預金保護される（ペイオフ）ということになっていますが、財政破綻の局面におけるペイオフ実行は期待薄です。
ペイオフの担い手は預金保険機構ですが、この組織は政府・日本銀行・民間金融機関がほぼ等分に出資して成立しています。そのため、平常時に一金融機関が破綻した場合には機能するとしても、出資元である国自体が破綻してしまったときに、この仕組みが機能するとは到底思えません。
よく富裕層の方から「1000万円の預貯金を10以上の金融機関でしている」というような話を聞きますが、これだけで安心するのは大間違いということです。
なお銀行ばかりでなく、生命保険会社も長期の国債を大量に保有していますから、はなはだしい資産の劣化に見舞われるはずです。株式が大暴落するでしょうから、多くの証券会社も経営的に難しい状況に追い込まれると見ておくべきでしょう。
このようにして業態を問わず、国内の金融機関は壊滅的な打撃を受けると考えられます。
② 物価が急騰する
財政破綻した国の通貨は国際的な信認が低下するため、当然ながら為替は極端な円安方向に進みます。その結果としてもたらされるのが、物価の急騰です。
日本はエネルギーから食品まで、生活必需品の大部分を輸入に頼っているため、円安が進みすぎると、確実にモノの値段が跳ね上がります。その結果、つい最近まで100円で買えたパンが、いきなり200円まで値上がりした――なんてことが、ザラに起こってくるかもしれません。まさか国民全員が飢えるような事態にはならないでしょうが、経済的な弱者の中には、食糧の確保に苦労するような人も出てくる可能性があります。
③ 倒産する民間企業が増え、失業率が跳ね上がる
金融機関以外にも、経営的に厳しくなる企業が出てくるでしょう。たとえば、グローバル化が進んでおらず、製品の大半を国内で販売しているなど、「国内依存度」が高い企業は危険です。倒産が相次いだ結果、町に失業者があふれる――といった、悲惨な事態に陥ることも考えられます。
ギリシャの例を思い出してみてください。2010年からIMFの支援を受けていましたが、破綻寸前だった2013年5月時点の失業率は27.5%、若年層にいたっては、約65%が無職という状況でした。今なお財政再建中です。
途方もない数字のようですが、日本でも同じことが起こるかもしれないのです。
④ 年金制度が崩壊する
以下ソース
https://gentosha-go.com/articles/-/23103 >>849
もう諭吉さんは２０００万ほどしか保有してないわ。資産の９割はゴールドか株式か外貨建て 発行済みの国債を全て現金化する。と法案をたった一本通せば終わるだけの話
まあ実際には国債の現金化は相当進んでるし金融機関は
安定的な収益を得られる国債不足で利益を圧迫され破綻とはほど遠いのが実情 >>848
業者さん？
異次元緩和の前も君と同じような
こという人いたけど
未だにデフレだよ。
ついでに言うと
もし２2年前の橋本内閣時にカネ擦りまくって
財政出動やりまくってたら
今の日本はどうなっていたと思う？
ハイパーインフレになってたかな？ >>842
じゃ日本は無限に借金出来るなw
安倍に教えてやれよw >>832
たとえ1パーセントのインフレでも実質10兆円の累積債務削減効果がある。まあ実質賃金の低下を伴っているのでインフレ税になってるけど
>>833
緩和がどこまで物価の影響するのかは学者も含め「よーわからん」だと思うわ。ただQQE以降、わずかとはいえインフレが起きてるのはその影響だろう。
もし景気がよければ実質賃金の上昇を伴う物価上昇が起きるけど、もうそれは無理。永遠に続く実質可処分所得の減少に耐えるしかない、日本にいる限りは 正常時にインフレはもう無理だよこの国ではね。安倍も黒田も嘘丸出しで大恥かいただけで終わった。
ただし東南海連動の生産設備壊滅でそのデフレも一気に終了するが。150年前は幕府崩壊でデフォルト。75年前は戦争でデフォルト。次は東南海連動でデフォルト >>834
成熟した国家が人口減（生産年齢人口減）に陥ると日本みたいになるのか、あるいは日本特有の問題なのか、どっちなのかねえ >>857
結局、生産人口年齢（1996～）の減少ですべてがリンク集しちゃったな。 日本の国債を購入している人のほとんどは、日本人。
日本人だから、日本の法律の統治下にある。
当たり前だけど、これはつまり、
公務員が国民から借りた金は返さなくてもよいという法律
を作ることができる。ということだ。
日本は破綻しない、と言われる所以（ゆえん）はここにある。
日本政府（公務員の生活）は破綻しないが、
国民生活だけは破綻するのである。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1494563148/ >>853
＞異次元緩和の前も君と同じようなこという人いたけど、未だにデフレだよ。
アベノミクスは直接引き受けじゃなくて、民間金融機関から日銀が国債を買ってる
そして日銀がオーバーパー（含み損）が出ても 買う事によって民間に金を流す政策
それで、１５兆くらいは水増しされて３％ぐらいインフレになったけど
年利換算で０．５％もいかないから、経済衰退のデフレ圧力に負けただけ
＞もし２2年前の橋本内閣時にカネ擦りまくって財政出動やりまくってたら
＞今の日本はどうなっていたと思う？
財政出動は経済の下支えの効果はあっても、経済成長の効果はない
調べりゃわかるけど、バブル崩壊後の９０年代に政府は年間GDP１０％越えの財政出動を毎年していた
それでも、経済は一切成長できなかったんだよ
やっぱり、あそこらへんで経済の構造改革をしないといけなかったんだが
小泉（自民党）はそれを完全に失敗した、だからもう手遅れだ >>857
>成熟した国家が人口減（生産年齢人口減）に陥ると日本みたいになるのか
人口だけではないと思うよ
>あるいは日本特有の問題なのか
従来の所得分配では高齢者偏重だから
この制度下で雇用と所得が維持されていた
団塊の世代が中高年の時は消費水準は高かっただろうね
まあ新興国への所得移転がそれほど進んではいなかったという事もある
まあ、国内産業や産業別就労人口や就労者の地域分布・世帯構成など
いろんな要素があります
もちろん企業の経営方式とかね だいたい分岐点は橋本政権時代だね
企業会計や金融システムもあの頃を境に変わった そういえば
「来るべき大競争時代に国民の英知を結集して乗り切ろう」
という旨のことを橋本は述べていたけれど
要するに
「これからきつくなるけど歯を食いしばって辛抱しろよ」
ということであり、
どういう事態になるかは薄々感づいていたんだろう
でもまあ恐慌を引き起こして初っ端からやってくれたけどさ
「頑張れ！」といいつつ背中を蹴っ飛ばして崖に突き落とす
ほんとうにとんでもない奴だったな >>863
政府も悪いが、一番悪いのは民間の連中だよ
バブルも最初政府には損失は１０兆って上がってたのに、実際には１００兆以上だった
しかも民間が隠蔽しまくったせいで処理するまでに１５年ぐらいかかった
（アメリカのリーマンショックは５年もかからないで解決）
その１５年のせいでITなどの最新技術に乗り遅れ、中国や韓国には追いつかれ、追い抜かれた
まあ、日本は、政治が３流、経済５流の国家だったよ
アメリカが東西冷戦下で為替ボーナスをくれて、経済に確変が起こっていた時にいい気になっていただけ
プラザ合意後の１９８６年以降がこの国の実力 >>858
今のところはそれでほぼ説明できるなあ
>>862
10年後くらいに誰かが論文を書いてくれるでしょう。そして未来のためになる。
・人口減
・多すぎる規制
・硬直した労働市場
・低い流動性
まあ、こんなところかなあ 「反日官僚と公務員が税金と自分達天下りの給料を上げる」が抜けてる
しかも最優先事項 参考までに生産年齢人口一人当たりGDP成長率と人口一人当たりGDP成長率がこちら。
https://i.imgur.com/iLbEv16.jpg
生産年齢人口の方は高齢労働者が多い日本では当てにならないけど（日本は下駄はいてる）、人口当たりでも欧州と大差ない。
このグラフは、もし人口政策に失敗してなければ欧州と同程度に成長できた可能性を示唆している >>861
だからさ財政出動の規模が小さくて
足りなかったってことでしょ。
それと金融緩和を同時に異次元にやらなかった
のが財政出動の効果が小さくしてしまった。
>>866
そうでもないと思うよ。
1930年代の日本も成長率は結構あって
1960年代には予想される1960年代の
イギリスに追いついていたとみられる。
まあトーホグズンの軍人が後先考えなくて
満州中国で好き放題やって
その結果として対米戦やらかして
アウトになってしまったが。 日本に取って自然災害は大規模な公共需要であり民間需要、
直接被害者は気の毒だけど、
需要減衰してる日本経済にとって正しく神様からの贈り物。
文明発祥地は全て水害、自然災害が多い処。 >>869
90年代に
異次元金融緩和と史実より
大規模な財政出動やってりゃ
第三次ベビーブームが起きただろうね。
緊縮財政や金融引き締め論というのは
もう失敗してるのに強弁して正当性を喚いてる
だけのように見えるんだよな。 870だけど
予想される1960年代のイギリス
じゃなくて
史実の1960年代のイギリスに
訂正します。
このイギリスというのは
史実の1960年代の連合王国のことです。 >>871
自然災害で大量のゴミが出る分生産する必要があるからね。
だから株価は上がる。 >>867
それも微妙でAIの進歩度合いで
状況が全然違ってくるね。 >>866
>政府も悪いが、一番悪いのは民間の連中だよ
まあそうだけどね
ただプラザ合意による円高は政府の責任
この結果生じた円の急騰に対する為替介入がバブル発生の原因
また実質的に米国による勧告で行われた企業会計や金融システムの改訂で
帳簿改ざんや子会社への飛ばしで粉飾していた不良債権が明るみになった
この不良債権処理とそれまでゆる甘だった金融システムの改正が
企業の設備投資を鈍らせた
これが長期停滞の原因だろうね
もっとも橋本政権時代に行われた
ハードランディング路線の不良債権処理は論外だけどね
あれで高度経済成長を支えた日本の金融システムは崩壊したね
小泉の功績はとりあえず表面上は金融システムを再構築して
不良債権処理を断行し輸出産業の生存を計った
政府というか正確にはど素人政治家の判断ミスと
馬鹿な経営陣の問題だけどね 団塊ジュニア以降の若年層の雇用と賃金を抑制して
大都市圏中心の輸出産業で1億3000万人ちかい経済圏を維持しようとしてきた
これが小泉政権以降のここ15年くらいの流れだね
首都圏に企業と労働者を集めるのもそのためだ
宮澤政権以降GDPの1/5を占めていた土建を整理したんだから
内需とGDPが落ち込むのも当たり前だね
97年時のGDPは水膨れ状態だからあれを基準に考えるから
財投期待論が出るんだよ かりに現状において財投でGDPのテコ入れを図っても
都市圏への人口集中と産業別人口構成を考えれば
財政に与える悪影響が大きいと思うな
というか復興財源という形での税負担が
間違いなく個人消費に悪影響を及ぼしていると考えるべき
またオリンピックと復興のメニュー消化でも大変で
災害復興の人手を調達するのも難しいのが現状だろうね
地方財源の事を考えれば財投などしない方が良いよ
こんごも自然災害は続出だろうから 国はいくら借金しても大丈夫？ 驚きの経済理論“MMT”とは
論争を巻き起こしているのは、
「自国の通貨で借金をできる国は破綻することがない」という、驚くべき理論。
その名も「ＭＭＴ＝現代貨幣理論」です。
今、アメリカで最も注目される若手議員のひとりが、支持を表明。 >>877
というかさ
首都圏に人口集めても生産性が
上がっていないんだよな。
経済圏別貿易額 （2016年）
首都圏 -9兆7007億円
近畿圏 +1兆8455億円
中京圏 +8兆6065億円
九州圏 +1兆8039億円
全国 輸出70兆392億円 輸入65兆9651億円 差引+4兆741億円
で東京のIT企業や金融業って国外じゃ
通用しない。
サービス業も冴えない。
とりあえず低スキルの人を東京に集めて
教育訓練するわけでなく低賃金労働者として
使ってるだけ。
東京の第一の地場産業が不動産業になってるな。 無限にお金を刷れば財政破綻しない？
いくら借金をしても、国が破綻しないなどということが、ありうるのか。
ＭＭＴの提唱者のひとりに話を聞くことができました。
ランダル・レイ教授。
２５年間、ＭＭＴを研究しています。
バード・カレッジ ランダル・レイ教授
「ＭＭＴのゴールは、財政への見方を変えることです。
国の借金は、人々が考えているような恐ろしい怪物ではない。」 主流の経済学では、国の支出が増え、借金が膨らむと、その国の信用は低下して、
借金を続けるには高い金利を支払わなければなりません。
返済する負担はしだいに重くなり、いずれ国家の財政は破綻してしまいます。
しかし、ＭＭＴによると、急激な金利の上昇が起きないかぎり、
自国の通貨で借金ができる国は、お金を刷りさえすれば、
それを借金の返済にあてることができるため、破綻はしないといいます。
その分、例えば公共投資にお金を投じ、雇用を生むことに使うべきだというのです。 MMTのモデルは日本？
レイ教授が、ＭＭＴのモデルに近い国として挙げたのが、ほかならぬ「日本」です。
国と地方の借金は１，３００兆円近くに上り、
国の経済規模を示すＧＤＰの２倍以上にまで膨らんでいます。
それでも日本の財政は破綻していないじゃないかと、レイ教授は指摘します。
バード・カレッジ ランダル・レイ教授
「日本は、主流派経済学者の予測を覆す“好例”といえる。
先進国の中でも、ＧＤＰに比べた借金の割合が最も高いが、
インフレは起きず、返済不能にもなっていない。
国の借金がＧＤＰ比１００％だろうが、２００％だろうが怖くない。」 バード・カレッジ ランダル・レイ教授
「借金の大きさについて、悩むのをやめるべき。
日本は、景気が回復してくるとおじけづき、借金を減らそうと緊縮財政や増税をやる。
アクセルを踏んだまま経済成長を加速させ、借金を減らすようにすべきだ。
今はあらゆる人がＭＭＴを批判しているが、将来、議論はひっくり返ることになるだろう。」 投資銀行 ダニエル・アルバート代表
「トランプ大統領こそＭＭＴを体現していると言える。
彼は巨額の政府の借金を作ったが、急激なインフレなど起きていない。
彼はすばらしい…いや、それほどでもないが。
彼の政策こそＭＭＴそのものだ。」
「実際、トランプ政権のアメリカでは、政府の借金は増えているのに、
経済はおおむね好調です。なので、こんな見方も出ているわけです。」 「ＭＭＴが唱える極端な財政支出では、抜本的な改革が先送りになり、
“痛み”を感じないで済む薬物中毒者の様な点には特に注意が必要かと思います。
日本では、例えば政府の巨額の借金について、若者が『自分たちにまわされたツケ』と感じ、
将来への不安から消費などを手控えて、経済が上向かない一因になっているのが事実です。
こうした不安は、痛みは伴っても今の世代が取り除いていくべきで、
財政再建を目指す姿勢は必要だと思います。 >>1
国の借金＝日本円発行額なんだからそもそも財政危機すら存在しない
完全に前提を間違えている まあじつはもう日本はしてるけど いってないだけなんだろうけどなぁ。
2000年にクーデータがあって日本政府は実は転覆してる 2000年に日本の最後の自民党総理大臣の小渕恵三はアメリカ ネオコンに暗殺され、日本政府は
アメリカCIAの傀儡政権によりコントロールされだした。小泉竹中改革というのは売国政治
以降の自民党は国民のすべての財産をアメリカなどの戦勝国に貢ぎだし、国民は貧困の一途をたどる。
だがだれもきづいてないだけだ。日本政府がもうとっくになくなってることなんて、アメリカに委託されたマフィアがのっとった。 >>887
日本にはね1兆2818億4600万ドル（約143兆円）分の食料品を買える貯金と
毎年、経常収支２０兆円と云った海外からの収入が有るから大丈夫
しがない街のたこ焼き屋のオヤジでも世界一周旅行出来るし心配ないよ。
外貨準備高4カ月連続増、2月末: 日本経済新聞
2019/03/07 - 財務省は7日、2月末の外貨準備高は1兆2818億4600万ドル（約143兆円）
だったと発表した。1月末に比べて25億4900万ドル増えた。増加は4カ月連続。 >>894
今日本は一年で1000人以上が栄養失調で死んでるんだぞ。子供の7何んに1人が貧困状態だ。
これを統計にして提出しようとした村木厚子という官僚は自民党に都合の悪いことだったので
牢屋にぶちまれたが、皇室や友人の弁護士などの力を得て無実を晴らしてでてきた。 この国の現状はすでに２２６事件おこった歴史と再び重なりつつある >>872
QEはバブル崩壊後の日本の大失敗の研究から生まれたものなので当時それを実行するのは無理だった。
ただ、もし緩和と財政出動を両立させた上で、英仏同様に少子化対策と移民導入に舵を切ってれば、日本は豊かなままでいられたかもしれない。
まあ、遅きに失したとはいえ、今からでもできるんだけどね
この期に及んでも、日本人は人口をマネジメントする気はないみたいだ 国はいくら借金しても大丈夫？ 驚きの経済理論“MMT”
ＭＭＴが唱える極端な財政支出でも、
経常収支が黒字で生産能力がある内は
“痛み”を感じないで済む薬物中毒者の様な反社会性や
膨大な軍事戦費を賄う非合理的な支出で無い限りは
信頼失墜せず、自国通貨で借金しても問題は起きない。 バブルの勝利に手間取ったのは確かだけど、りそな処理で金融が正常化した後も日本の成長率はさして上がらなかった
たとえばKrugmanは人口動態を日本停滞の主犯としている
Rethinking Japan
https://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/
"Japan has grown slowly for the past quarter century, but a lot of that is demography"
過去四半世紀日本は緩やかにしか成長しなかった。これは主に人口動態ゆえである
."Japan has awesomely unfavorable demographics:Which makes it a prime candidate for secular stagnation."
日本はとんでもなく好ましくない人口動態となっている。これは長期停滞の第一の被疑者である
他にも多数の経済学者が人口動態について語っているけど、国内ではほとんど話題にならない
年配はもう子供を産み育てる立場ではないので関心がない
若い世代の4割近くは子供を持たない（子供のことについて考えたくもない）
こういった人たちにとって人口をマネージメントするという行為は「まったくの他人事」なんだろう 他国では不動産が資産として機能するのに日本じゃ9割の地域でそれがしんでいってる。
そりゃインフレにはならんし、所得もあがらん。
すべては人口動態に帰結する。夕張が死んだのは圧倒的に人口減少が原因。それをいくら財政拡大でカバーしようが所詮は無理筋
今後日本の人口減は加速の一途。地方は皆夕張化だよ >>870
＞1930年代の日本も成長率は結構あって、1960年代には予想される1960年代の
＞イギリスに追いついていたとみられる。
元々、日本って強い国だったんだよ
横軸で見ると江戸時代の識字率（知的水準）や人口は世界でも有数の強国
産業革命で後れを取っただけで、地力があるから普通にやってれば追いつくのは当然だった
なのに、旧日本帝国は追いつく前に中国大陸で大暴れしたからね
戦後もアメリカの庇護がなくなって、自分達で政治と経済を始めたらあっという間に脱落国になったし
だから、日本人の政治と経済は３流、５流なんだよね
>>876
＞ただプラザ合意による円高は政府の責任
プラザ合意は円高じゃなくて、円が適正値に戻っただけ
それまでは東西冷戦下だったからアメリカが日本と西ドイツに為替ボーナスをくれたいた
＞この結果生じた円の急騰に対する為替介入がバブル発生の原因・・・
この後の下りは全部間違ってるけど、バブルがこの国の破滅の原因なのは正解
バブルで飛んだ１００兆円の焦げ付きって、想像以上にダメージがデカいんだよね
もし、その１００兆があればそれはどこかに投資されていたわけだから
００年代に入って、あっという間に後続の中国・韓国とかに追いつかれたのもこれが原因
だって９０年代に１００兆円分の研究開発費（投資）と１０年間の時間を浪費してるから
小泉の政策も完全な失策なんだけど
ただ、あの時まで不良債権が１００兆規模になってるって政府は把握できてなかった
（だから、あのタイミングで切り捨てるべきだった輸出産業に金と人を突っ込んで被害が拡大した）
まあ、もう過去の話だけどね プラザ合意もなにも応じなければ 飛行機落としてくるんだぜ 石原慎太郎が全部はなししてるよ
アメリカが情報部の40パーセントつかって日本で暗殺から破壊活動までプラザ以降やってるって
公安警察のトップの菅沼光弘と東京の窓で全部はなししてるわ >>883
＞主流の経済学では、国の支出が増え、借金が膨らむと、その国の信用は低下して、
＞借金を続けるには高い金利を支払わなければなりません。
＞返済する負担はしだいに重くなり、いずれ国家の財政は破綻してしまいます。
＞しかし、ＭＭＴによると、急激な金利の上昇が起きないかぎり、
＞自国の通貨で借金ができる国は、お金を刷りさえすれば、
＞それを借金の返済にあてることができるため、破綻はしないといいます。
＞＞しかし、ＭＭＴによると、急激な金利の上昇が起きないかぎり、
ここが重要なんだ、日本で金利が上昇しないのは国内の金融機関に
（実質的に）強制で国債を買わせているからなんだよ
だから、国内の金融資産を全部国債に使い果たしたら
海外に日本国債を売らなきゃならない、GDP比で２００％越えの国の国債なんて普通の利率じゃ買ってもらえない
『急激な利率の上昇』が起こって、国が吹き飛ぶ
まあ、刷ろうが刷るまいが、どっちにしても日本は吹き飛ぶけどね >>903
2013年に金利が上がって日銀が慌てて金融緩和を拡大して
金利を押さえ込んだことがあったな >>898
人口ボーナスが戦後日本の高度経済成長の一因だったのは事実
けど、人口ボーナスはどこの国でも起こるものでそれは一度だけの物
（出生率が４ぐらい出る途上国から、ある程度の国に移行するタイミングで一度だけ使える物）
むしろ小泉時代に人口減を政府が許容して、擬似的な人工ボーナスを作り出したのがこの国
これからはあの時、使い込んだ人工ボーナスの支払いがやって来る
（まあ、いわゆる人口オーナスだよね）
今から人口問題を解決する方法が一切ないから、考えても無駄だと思う アホはすぐに思考停止する
これだけ悪政をやらかしておいていまさら人口のせいとか 人口が増えていたときから日本はデフレと言うと
生産年齢人口ガーと言い
団塊世代の退職で仕事が増えたと言うとダンマリ
これがアホの現実 もう人口ぐらいしか悪政を支持してきた破綻派のよりどころはないんだろうな・・・ >>815
その通りだな…
その事を理解している人と全くわからない人では何時まで経っても話しが噛み合わないよな(笑) どっかの国は2回破綻してなかったっけー？？
日本が2回スワップして助けたてあげたんだが 人口減少がうんうんいう人に聞きたいのだが
日本は開国以降ずっと人口が増え続けた
そのころから政府は喜んでいたか？
戦後も増え続けた
政府もNHKの映像ニュースも人であふれて困った大変だとは言っていたが喜んでいたとは思えない
いつどうして変わった？ 今に日本の国が信用を失い縁が暴落して破綻で日本終了。 >>905
いつから始めても意味はある。出生率を引き上げれば需要増で成長率が上がるという研究もある。
http://imgur.com/a/OFxpEtd
>>907
まずひとつの問題＝ひとつの原因ではない。右系の人はそう思いがちだが、そんな単純ではない。硬直した労働市場や規制も日本停滞の原因。それはそれで変えていく必要がある。ただ最大の原因は人口動態。ここを放置したままでは、どんな対策も効果が薄い
>>団塊世代の退職で仕事が増えたと言うとダンマリ
増えていない。日本の総労働投入量はほぼ一定。
http://imgur.com/a/WIWatPj
日本企業の総売上もインフレの影響をのぞくと増えていない >>911
適度というものがある。急速に増えると困るさ、そりゃ。食料供給やインフラ整備などが追いつかなくなる。 しかし、この流れはなんだろう。学者によるソース、しかも世界トップの学者による「人口増やせよ、日本。このままだと死ぬぞ」という意見を貼ってもなお、人口の影響を無視しようとする人たちが結構いる
これはなんなんだ？ まあ1万人の町を考えればね
食料品販売がいるからスーパーがある
人口が1万1千人になれば売上が10％増えて固定費変わらず、利益は倍増する
1万2000人になれば売上増えさらに儲かり
儲かればオーナー潤い店は忙しくなり新たな人を雇い入れ時給は上昇
さらに増えればスーパーを増床、、町全体が潤い活気づく
逆に9000人に減れば売上10％ダウン
でも固定費（家賃、電気代、借り入れ利息など）は変わらず利益は大幅ダウン、パートタイマーを減らすなどの行動をとる
8000人に減れば売上20％ダウンで赤字転落、本格的なリストラ迫られ従業員にやめていただき
同じようなことがあちこちで町全体が不景気になる
さらに人口減れば売上半減、商品棚は半分になりしかし大きな店舗は減らすわけにもいかず家主に値下げ交渉
なんとかスーパー続けるも町全体が貧困化するとかな >>915
相対的貧困率が増えれば先進国の高い教育・育児費を払えない層が増えると言う事で。
そのまま少子化が進む、今の日本だね >>911
基本的に人口の増加は国にとってプラスで、喜んでいたよ
戦前もそうだし「産めよ、増やせよ」、戦後も団塊の世代が「金の卵」なんて呼ばれていた
（左系の思想で世界の人口爆発で食料争奪戦争が起こるみたいな風潮はあったけど）
変わったのはバブル後、経済が成長しなくなったのに労働力が増え続けたから
仕事がない無職の人間が出てきた（就職氷河期世代ね）
失業率が３％超えたのは１９９５年から、だからその頃は人が多くて困る時代だった
そして、それがさらに変わったのは失業率が３％を切った２０１７年
就職氷河期世代にまともな職が用意できなかった（政策的にはしなかった）所為で
子供が産まれなかったから当然に労働力が激減して、仕事の量よりも人の量が減りだした
人がいなくて困る時代になった
そして、この人がいなくて困る時代がどれだけ続くのかと言うと
少なく見積もって１００年は続く
【労働人口推移】(１５歳以上だから変動は、実体経済に５年くらい遅れて反映）
1955年→5473万人
1970年→7157万人
1985年→8251万人
2000年→8622万人
2015年→7629万人（ 2015年比、 ％）
2030年→6875万人（- 754万人、- 9.9％）
2045年→5584万人（-2054万人、-26.8％）
2060年→4793万人（-2836万人、-37.1％）
基本的に数千万単位の人口減には打つ手がないから、この労働力の減少は経済の縮小で補うしかない
そうすると（多少の効率化はあるとしても）GDPも縮小するしGDPが下がれば税収も下がる
そして、税収を維持したければ増税以外になくなる
だから２０６０年の日本は今から更に４０％増の増税が見込まれる
ざっとの計算で今の税収が６０兆だとして、４０％で２４兆
２０６０年のGDPは３００兆くらいまで下がってるはずだから、消費税１％でGDP０．４％の税収と計算して
消費税で２０％増、２８％ぐらいになると予想される
しかもそこに、今は赤字国債で補填してる分、３５兆円の税収の不足が
国内の金融資本の枯渇で乗って来る、消費税換算で２９％
結局、合わせて５７％の消費税が２０６０年の日本の経済状況だろうと
もちろん、そうなると生活なんかは出来なくなるから脱税行為が横行しだして
今度はそれを取り締まるために厳罰化が進み、社会は荒廃していく
十中八九、日本は天皇を中心にした軍事独裁国家に戻るんだろうね
もう、他の選択肢は考えにくい >>913
＞いつから始めても意味はある。出生率を引き上げれば需要増で成長率が上がるという研究もある。
少子化対策は出生率２．００ぐらいで頭打ちになるものだから、政策として始める意味が少ない
係数の元となる子供を産める女性の数が激減した今からやっても効果が薄い
今からやっても、無駄な投資になる
そもそも少子化対策はかなりのコストがかかる政策で、フランスやイギリスはGDPで３．２～３．４％まで入れてたはず
日本はそのコストを切って、経済成長に使うってのが「小泉流、米１００俵政策」だったからね
（００年代に日本が少子化対策に入れた予算はGDPで０．５％）
まあ、人口を減少させても経済成長できなかったのが破滅で、壊滅でね
今更、少子化対策する必然性は国家レベルではないよ >>848
仮に日銀が国債の直接引き受けをしたとして、政府が調達した資金を一円も使わなかったら超インフレは起きない。
そして今の自民党政府は（民主党政府もそうだったけど）基本的に緊縮路線だよ。 >>919
現状1.42しかなく、下落基調にあるのに「2.0になったら意味がない」と言われても
日本の家族関係予算が他の先進国の半分程度なのは周知の通り
誤りを正すのに「遅すぎる」時期なんてない、もちろん早ければ早いほうがいいけど
仮に出生率を英仏並みに引き上げることができれば、出生数は110万人程度になって、さらに毎年20万人ほど移民を入れれば日本は軟着陸できる
母親になれる女性の数が減っていくのは事実だが、それは放置していいという理由にはならない
現状においても、若者が子供を持たない最大の理由は金がないから
彼らの子供を持つという夢をかなえつつ、成長率の底上げにも寄与する
経済学者が少子化に金使えというのは、それがもっとも効果的な「経済対策」だから
道路を作っても、ダムを造っても、日本の成長率が上がらないのは実証済み ・子育て終わった高齢者は少子化対策に興味ない
・彼らの子供である団塊ジュニアは4割が子供いないしもう40超えたので少子化対策興味ない
おそらく現状はこれなんだろう
団塊と団塊ジュニアが子どもを産まない世代になってしまった時点で、もう少子化対策はできないのかもしれないな
彼らが猛烈に反対する
どこかの会社が新しいコンピューターを導入しようとしたら、古い世代が
「俺たちはこのポンコツで頑張ってきたんだから、若い連中もこれで我慢すべき」
と反対したって話があったけど、少子化対策にも同じ理屈が働いているように見える
実に日本らしい >>920
＞仮に日銀が国債の直接引き受けをしたとして、
＞政府が調達した資金を一円も使わなかったら超インフレは起きない。
使わない赤字国債を発行する意味はないだろ
＞そして今の自民党政府は（民主党政府もそうだったけど）基本的に緊縮路線だよ。
緊縮？、GDPの６％越えの赤字国債発行は緊縮じゃないよ
（GDP2％ぐらいまで下げれば緊縮と言えるかもしれないけど）
緊縮をしなくちゃいけないのはこれからだね
今のペースで赤字国債を出していれば１０年ぐらいで、国内の金融資産をすべて国債に使い切って
そうなったら無理矢理でもプライマリーバランスの黒字化を果たさなければいけなくなる
どっちにしても、国内の金融資産は預金封鎖で引き出し制限をかける以外の未来がもうないかな
（国民が海外に資本を移しだすとハイパーインフレになっちゃう）
そのタイミングがいつ来るのか、ってのが今の眼目
増税して国民の負担を挙げれば１５年か２０年ぐらいまでは引き延ばせるかもって所 >>921-922
少子化対策は守りの政策だからね
そして、その政策の効果が大きかったのは２０００年前後の小泉の時
あそこで、「人口減少を許容して経済成長を目指す！」って政策を国是として執ったんだよ
でも、経済成長はご存知のように全然出来なかったんだ
経済が成長していて、財政的に余裕があれば少子化対策も打てたんだろうけど
上でも書いたけど少子化対策ってコストが高い
今の人口構成だと母数が減ってるから１０～１２兆くらい
もう、少子化対策する予算なんか残っていないんだよ
それに少子化対策して子供が産まれても、一体何があるのかって話だよ
日本人は労働人口が８５００万ある時でも何の経済成長させられないような、経済音痴だ
そんな民族が数を増やしても子供が苦しむだけなんじゃないかね
むしろ、出生率が下がってるのも良いことなのかもしれん
人口が少なくなれば必然、行政機構も小さくなるし
将来的には人口２０００～３０００万ぐらいの小国を目指していくべきなのかもね >>925
今でも小泉攻撃をしてるのは
将軍様を土下座させられた朝鮮人ね >>924
借換債とかは、財政支出の絡まない国債だよ。
政府財務省はとにかく緊縮して借金（国際）を返したいようだから、日銀引き受けで国債をちゃらとかやりかねない。
経済成長して税収を増やして、結果的に借金を減らすという発想が全くない。
困ったことに自民党だけで無く、野党までが緊縮路線。
共産党ですら財政均衡主義に毒されている。 >>925
家族関係費をフランス並みにするために必要な額は7兆円
公共事業費と防衛費を民主政権時並みにすることで半分弱を賄うことができる
まず段階的にそこから始めればいい
新規財源なんか必要ない、トップが決断すれば来年からでもできる
都合のいい結論に導くために根拠なく数字を膨らませる必要はないよ
また上に貼ったように「出生率押し上げが成長率押上げにつながる」という研究や提言がある
守りなんかではない >むしろ、出生率が下がってるのも良いことなのかもしれん
>人口が少なくなれば必然、行政機構も小さくなるし
>将来的には人口２０００～３０００万ぐらいの小国を目指していくべきなのかもね
正気か？
そんな数字になるころには日本の高齢化率は60パーセントとか70パーセントになってるぞ 今、２０代とか１０代の人はもし日本が財政破綻すると特に身に覚えのない借金のせいで怒りが頂点に達するだろう。 >>928
＞経済成長して税収を増やして、結果的に借金を減らすという発想が全くない。
それをやったのが小泉、骨太の方針だと２０１１年には経済が成長して
プライマリーバランスを黒字化させるって政策だった
（ただ、経済が成長できなかったんでなかった事にしたけどね）
それに２０年前なら兎も角、もう経済成長できる可能性はこの国はないよ
資本力も労働力も、技術力も資源力も、この国は無くなってるから
実際には２０１１年以降は国家レベルで延命措置に入ってるんだよね
アベノミクスで国債や株式を中央銀行に集めたのも管理しやすくする為だから
この国の政治家は小泉２世じゃないけど、国民向けのお喋り人形にすぎないからわかってないかもしれんが
アベノミクスって、中央銀行ってか政府に権力を集中させて国体の維持を目的に組まれた仕組み
株式や債券を中央銀行に抑えられてるから、日本の民間企業はもう政府と完全に一蓮托生なんだよね
新型の大政翼賛会みたいなもので、もう後はこの体制で最後まで行くしかないんだろう >>925
>日本人は労働人口が８５００万ある時でも何の経済成長させられないような、
>経済音痴だ
>そんな民族が数を増やしても子供が苦しむだけなんじゃないかね
経済学とは人口の拡大期に生産性向上と所得分配を行って
富の偏在を是正し貧困を緩和するための学問
それゆえ市場の拡大期に生じやすいインフレにも警戒する
福田赳夫なんて高度経済成長期でも
均衡財政とインフレ抑制に固執した筋金入りの経済政策者だった
終戦後のベビーラッシュと貧困を克服するために採用された
加工貿易立国型の高度経済成長路線がひと段落ついた頃に
低成長と出生率低下が同時に起ったというだけの話だね
為替レートが1$＝\360で固定されていた高度経済成長期のモデルでは
いつまでもやっていけるわけがない >>929
＞家族関係費をフランス並みにするために必要な額は7兆円
＞公共事業費と防衛費を民主政権時並みにすることで半分弱を賄うことができる
公共事業費と防衛費は合わせて１２兆弱だからね
今じゃ余裕がなくなって、予算も遊んでるわけじゃないから
少子化対策に持ってくるにはどこかを切らなきゃいけないし
それを切って迄、少子化対策をする必然性があるのかな
＞また上に貼ったように「出生率押し上げが成長率押上げにつながる」という研究や提言がある
＞守りなんかではない
これは試算がおかしくて、実際には「出生率の押し上げは成長率（GDP）の低下を抑制する」んだよね
労働力は経済の部品であって、本体ではないから
（人口ボーナスが起こるような、途上国が上昇していく局面の数値を当てはめちゃったんだろう）
正直、年間２０万人子供が増えても焼け石に水な上に、その効果がでるのは２０年後ぐらいで
そして、２０年後までこの国の経済が保っている可能性はないからね
経済的には今から少子化対策に資本を入れるのは、不必要な部品の発注かけるような物で悪手 >>933
小泉政権も基本は緊縮路線だよ。
結果的に経済成長はしたけど、マクロ経済的には緊縮と金融緩和だけ。
後は規制緩和による構造改革があったけど、あくまで供給側だけで総需要を増やす政策は採っていない。
今の日本でもまだ経済成長は出来る。
今回の台風19号でも、日本のインフラが災害に弱いことが再確認できた。
これを改善するために投資を増やし、その成果を国民が享受できるなら、まだまだいける。 経済成長のために人口増加が必要なのではなく
人口の急増期は労働集約型の製造業種のボーナスステージであるというだけの話
その場合も輸出相手国との交易条件（為替、関税など）や
産業化のための地勢条件や平均的教育水準などが鍵になる
で、産業化の場合は就労人口の3割が当該部門従事者の限界で
生産ラインの効率化が進められていくとさらに減少する
そこで生じた余剰人員がホワカラ・サービス部門に吸収されるのなら
この部門の出生率は景況や所得分配に関わらず落ちる それと財政政策で公共事業を行う場合は地方負担は15%だからね
地方財政も考えないといけないし
実際に行うのは市町村だから
人口縮小（とくに地方）の現状では
事業実施の主体である地方行政機関の整理統合も考えないといけない
平成の町村合併も最終目標として300自治体を目指していたんだけど
実際はほとんど失敗と言っていいほどの有様 で、自治体を整理するといくら財政政策でテコ入れをしてもGDPは減る
道州制を施行して地方交付税交付金が減少するのなら
地方の地域経済がやせ細るのと同じ理屈
逆に言えば地方行政組織の非効率的運営が
地方の地域経済を支える一種の公共事業&分配政策なんだな >>931
今の段階で５０００万の維持人口をとるのが難しくなってる
維持人口は結局、経済力で決まるから
例えば、ドイツは人口８０００万人で経常収支＋３０兆円
対して、日本は人口１２５００万人で経常収支＋２０兆円
ドイツは財政黒字で国債の償還をしてるのに、日本はGDPで６％越えの財政赤字
累積債務でもドイツはGDP比６０％、日本は２３０％
経済成長もドイツが東西統合のごたごたで経常収支が赤になってたのから大黒字に戻ったのに
日本は何十年も経済成長せずに、経常収支は横ばい
それどころか石油の価格が高騰した時には経常収支で赤字になりそうなほど脆弱化
やっぱり日本の維持人口はドイツの４分の１か、３分の１ぐらいが妥当何だろう >>942
おいおい５千万人ぐらいなら
ちょっと技術が進めば
完全自給自足が可能だぞ。 てかドイツの場合は
euのシステムで坊主丸儲けだから
じゃないのかな。
結構特殊な例っぽいけどね。 >>937
＞小泉政権も基本は緊縮路線だよ。
＞結果的に経済成長はしたけど、マクロ経済的には緊縮と金融緩和だけ。
小泉は緊縮なんかしてないぞ、不良債権の処理に責任も問わずに金を入れて
維持人口の切り下げまで受け入れてる
小泉の政策はマクロ経済的には、維持人口の切り下げと大幅な財政出動
（人口を維持するのが政府の仕事なのはわかってるよね、民間企業は少子化対策なんてしないから）
ただ小泉時代のマクロ政策も、ミクロで民間の連中が全部溶かしたから
結局、日本人は経済音痴って結論にしかならん
＞今の日本でもまだ経済成長は出来る。
＞今回の台風19号でも、日本のインフラが災害に弱いことが再確認できた。
＞これを改善するために投資を増やし、その成果を国民が享受できるなら、まだまだいける。
政府の財政出動はGDPに乗るから数字だけ見ると成長してるように見えるけど
その原資は赤字国債で借金だから意味ないよ
そもそも政府のやってる事は福祉やそれに準ずる活動で、営利活動じゃない
経済成長させるのは民間企業で、民間の連中がただひたすらに敗退し続けたのが
為替ボーナスがなくなった１９８６年以降、戦後日本の経済の全て >>943
通常の先進国レベルの経済能力があれば維持人口で１３０００万人はとれた
それが２０１９年で７５００万人（年間９０万人×平均寿命８３歳）まで下がってる
そして、この後に財政の破綻がやって来ると出生率と平均寿命は下がるから
５０００万人を維持するのは不可能と言っていい
もしかしたら、江戸時代の生活を想像してるかもしれないけど
流石にそれは時代錯誤 日本が破たんか
じゃ海外債権も米国国債一部以外は全部うっぱらうってことか
大変だね
それに円借款で貸し出してるのも回収って事か
そこまで考えて破たん言ってたらすごいけど
海外債券も円借款も現状維持で国内だけ破たん話は・・・へ？ >>945
念のため政府資料を見直した。
小泉内閣は2001年04月～2006年09月。
財務省のサイトで政府支出をみると、立派な緊縮じゃ無いか？
https://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm
一般会計歳出総額（百万円）
1999年 81,860,122
2000年 84,987,053
2001年 82,652,379
2002年 81,229,993
2003年 81,789,078
2004年 82,110,925
2005年 82,182,918
2006年 79,686,024
2007年 82,908,808 恥ずかしながら、政府が日本国のBSを出していることを初めて知った。
○統計データ日本の統計本書の内容第3章 国民経済計算 国民資産・負債残高（エクセル：32KB）
https://www.stat.go.jp/data/nihon/03.html
これに寄れば日本国としてのBSは、平成28年（2016年）末時点で、
総資産 1京0496兆6675億円
負債 7146兆0120億円
純資産 3350兆6555億円
だそうです。 >>947
もう世界の中で日本が占めている割合はとても小さい
（元々、内需国だから世界への影響力は少ないし）
円借款も日本が破綻するとハイパーインフレになるから紙きれが帰って来るだけだよ
>>948
後半、２００５年くらいから、赤字国債を減らしたから緊縮とも言えなくはないけど
前半に金をジャブジャブ入れてるから、平均すると年間５％ぐらいの財政赤字で緊縮とは言えない
（バレないように税金入れるために特別会計で入れてるからわかりにくいけど）
それに合わせて少子化対策に入れる予算を削って（入れないで）人口を切り下げてるから
小泉の政策は完全に攻撃型で、特攻型ともいえる
まあ、玉砕しちゃったんだけどね >>950
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
同じく財務省「一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移」のグラフで2001年（平成13年）～2006年（平成18年）の一般歳出、公債発行額（建設、赤字）を見ても拡張路線とは呼べないと思うが。
対GDP比率とかも鑑みると、緊縮よりではあると思うよ。
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
