2019年10月10日 朝刊

　ローソンは九日、店舗スタッフの働き方改革の一環として、来年一月一日に全国約百店舗を一斉休業させると発表した。実証実験との位置付けで、元日の来店が少ない店舗に参加を呼び掛ける。検証結果を基に、二〇二一年以降の元日営業の在り方について方向性を決める。
　二十四時間営業を原則とする大手コンビニでは、深刻化する人手不足を背景に深夜の営業時間短縮や無人店舗の実験を進めている。
　ローソンの休業実験では、ビジネス街の店舗や、複数の店舗を持つオーナーに協力を求める。各店舗が休業する時間帯はオーナーと相談して決め、通常営業に戻った際の客足への影響などを分析する。
　竹増貞信（たけますさだのぶ）社長は九日の記者会見で「元日営業の役割を全店で負う必要があるのか、といったオーナーの声をいただいた。お客さまの迷惑にならない形で実験したい」と話した。
　ローソンは加盟店に対し二十四時間営業を求めない契約を認めており、十月一日時点で九十八店舗が時短営業に移行していることも明らかにした。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019101002000159.html