9日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比131円40銭（0.61%）安の2万1456円38銭で終えた。人権問題を巡る米国と中国の対立で、10日から始まる米中閣僚級貿易協議での交渉進展期待が後退した。半導体関連や中国関連などの下げが目立った。

寄り付き直後にきょうの安値となる227円安の2万1359円を付けた後は下げ渋った。米中協議を見極めたいとして、積極的な取引を手控える投資家が次第に増えた。日銀による上場投資信託（ETF）の買い入れ観測も浮上し、午後は一段と下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比53.26ポイント（0.38%）安の1万4127.92だった。東証株価指数（TOPIX）も反落し、4.80ポイント（0.30%）安の1581.70で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆8035億円、売買高は10億4524万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は982、値上がりは1070、変わらずは101銘柄だった。

ソフトバンクG（SBG）、アドテスト、SUMCO、ファナック、ファミマ、電通が下落した。一方、花王、バンナムHD、アサヒ、トヨタ、ホンダは上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/10/9 15:16
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Z01C19A0000000/