【株価 10/1】東証大引け 3日ぶり反発 短観が支え 消費増税の影響は限定的【前日比129円40銭高】
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2019年度の下半期入りした1日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比129円40銭（0.59%）高の2万1885円24銭で終えた。米国が中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道を巡って米政府高官らが否定的な考えを示し、米中対立への警戒が後退した。日銀が朝方発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が予想ほどは悪化しなかったのも投資家心理を明るくした。きょうから消費税率が10%に引き上げられたが、小売株などへの影響は限定的だった。
四半期末を越え、企業による自社株買いの再開も相場を支えた。
JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比130.04ポイント（0.92%）高の1万4331.12だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、15.20ポイント（0.96%）高の1603.00で終えた。
東証1部の売買代金は概算で1兆9974億円と活況の目安となる2兆円を9月9日以来およそ3週間ぶりに下回った。売買高は11億6564万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1709、値下がりは389、変わらずは53銘柄だった。
東エレクやアドテストといった半導体関連株をはじめ、TDKや安川電など景気敏感株が高い。出資先の企業価値減少などへの懸念から前日まで下げていたソフトバンクG（SBG）が上昇した。リクルートも堅調だった。半面、テルモやバンナムHDが軟調。第一三共や中外薬も安い。ファストリやファミマが下落した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2019/10/1 15:19
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_R01C19A0000000/ 上下にブレながらも確実に上に向かっている
風向きはかわり後は寝て待つだけでウハウハ 取引手数料にかかる消費税も１０％になるとお知らせが来てた。 日銀のマイナス金利で、国内の債券買えないから、ＧＰＩＦが米国債買うんでそ
それをはやして、ドル高になってるから、日本株が上がってる（ドルベースなら？ ＮＹダウ工業株30種（ドル）26,573.04 −343.79 1日 終値
日経平均株価 21,758.75 (2日 9:58) −126.49 (−0.58%) (単位:円)
ダウがダウーンすると日経も下がるから、安心？しろください 消費税増税は自民が政府に法案の提出を義務付けたおかげ
全国商工新聞 第2854号 2008年11月10日付
ｈｔｔｐ://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/081110-11/081110.html
>２０１５年までに消費税を１０％にすると主張する麻生首相は１０月３０日、追加経済対策を発表した際、「３年後に消費税を上げる」と明言しました。
麻生内閣総理大臣記者会見 平成２１年３月３１日
ｈｔｔｐ://www.kantei.go.jp/jp/asospeech/2009/03/31kaiken.html
>消費税につきましては、これは税制抜本改革については、昨年末、社会保障と税財政に関する中期プログラムというのを閣議決定し、今後の道筋を盛り込んだ法律(21年度税制改正法附則第104条)が成立したところであります。
第175回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐ://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0018/17508020018001c.html
>それで、一つ申し上げますが、平成二十一年度の税制改正法附則の百四条の問題を伺いたいと思います。
>ここには、政府は、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こういうふうにされているわけですね。
>この法律が要請していることは、政府が責任を持って二十三年度までに国会に具体的な税制改革案を提示することでありまして、我が党としてもそれを待ちたいと思っております。
>財政事情が緊迫化する中で、この条項の修正によるスケジュール変更というのは当然認められない、こういうことだろうと思います。
>法案提出が二十三年度までになされなければ、これはこの法律違反、こういうことになるわけであります。
第176回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-2000-44/www.jimin.jp/policy/parliament/0176/097547.html
>我々が政府・与党であった時代に、二十三年度までに法案を提出するというスケジュールまで盛り込んだ二十一年度税制改正法附則第百四条を成立させております。
>次いで、二十一年度税制改正附則第百四条についてお伺いします。
>私が本年六月の代表質問でそのスケジュールを遵守されるか伺った際には、二十三年度末の期限ぎりぎりになって扱いをどうするか検討するようなことを述べられましたが、
>既にこの法律の規定が政府を拘束している中で、その誠実な執行の義務を負うべき内閣の総理大臣の答弁としては不適切であると考えます。
第177回国会 自民党総裁谷垣禎一代表質問
ｈｔｔｐｓ://megalodon.jp/2012-0925-1953-40/www.jimin.jp/policy/parliament/0177/097710.html
>まず、消費税を含む税制抜本改革についてお尋ね致します。
>２１年度税制改正法附則第１０４条で定められた「２３年度までに法制上の措置を講じる」という消費税を含む税制抜本改革の道筋を遵守すべきことについては、
>ようやく閣僚間で共通の認識が芽生え始めているようでありますが、法律である以上政府がこれに従うことは当然のことであります。
>この規定は、政府に対して、経済状況云々といった留保条件を特段付けることなく、２３年度までに消費税を含む税制抜本改革の具体的内容を定める法案を提出する義務を課すものであります。
三党合意は自民党主導で結ばれた
自民党J-ファイル 2012総合政策集
ｈｔｔｐ://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/j_file2012.pdf
>180 安心社会実現に向けた税制抜本改革
>責任政党としてわが党が主導して、前回総選挙のマニフェストで国民に約束をしていなかった民主党を巻き込みながら、公明党とともに社会保障と税一体改革に関する三党合意を結びました。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
