【経済】法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ〈週刊朝日〉
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10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、企業はもうかりやすくなっているのだ。庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国ニッポン”の実情に迫った。
「企業の責任が果たせているのか、制度的に疑問なところがある」
こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。企業は多くの人材や公共設備などを利用して金もうけしている。利益に応じて納税し社会を支える責任がある。ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が目立つようになっているのだ。
表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、利益が大きいのに納税額が少ない主な企業をまとめたものだ。
東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。課税前の当期純利益（税金等調整前当期純利益）に対し、法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。利益が大きく負担率が低い主な企業が並んでいる。低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、税金をうまく逃れている状況がわかる。
企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。実質的な税負担率（法人実効税率）は大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。つまり、基本的にもうけの3割を税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、中には数％やマイナスのところもある。
なぜか？ 企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、税金等調整前当期純利益（直近3カ年分）が約2兆7千億円もあるのに、法人税等はマイナス8236億円。税金を納めているのに巨額の利益が出るのは、「欠損金の繰越控除」といった制度などを利用したためとみられる。
これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり所得から差し引くことができるものだ。同社は16年に約3.3兆円でイギリスの大手半導体会社を買収。その会社の株式の一部をグループ企業に移す際に、取得価格と時価評価額の差にあたる約1兆4千億円の損失を計上した。その分、利益が減るので“節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は損失額の計算が不適切だったと判断。一部について損失を認めず約4千億円の申告漏れを指摘した。同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり修正申告したとしている。庶民からすれば、「見解の相違」で数千億円もの申告漏れが発生するのは驚きだ。
以下ソース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190925-00000015-sasahi-bus_all だから、モリカケなんてやってないで、こっちの方で、自民党を責めていれば、、、、、
おバカさんだねぇ、、、、、
日本で革命をやるチャンスをわざわざ先延ばしにして、、、、、
MMTの特集なんかも合わせてやると、多くの日本人が山本太郎化して、おもしろくなったのに。 朝日グループw おまエラが(ry
朝日新聞社、カラ出張などで所得隠し3億9700万円
https://www.j-cast.com/2009/02/24036492.html
>朝日新聞社が、架空の出張費計上などで、東京国税局から2008年3月期までの7年間で3億9700万円の所得隠しを指摘されたことが明らかになった。
   同社によると、所得隠しのうち約1800万円は、京都総局が記者のカラ出張などによって捻出したもの。このほか、取材費の一部が社員の飲食などに回されたり、出張費を過大に計上していたりしたと指摘されたという。
   経理ミスなどを含めた申告漏れは計5億1800万円に上る。 ソフトバンクグループ決算（IFRS適用した2013年以降のみ）
2013年3月期 売上高3兆2,025億 営業利益7,993億 親会社の所有者に帰属する純利益3,724億
総資産7兆2,181億 負債5兆2,877億 資本1兆9,304億 有利子負債3兆7,078億 法人税等合計2,871億 従業員数2万5,891人
2014年3月期 売上高6兆6,666億 営業利益1兆0,853億 親会社の所有者に帰属する純利益5,270億
総資産16兆6,849億 負債13兆8,263億 資本2兆8,586億 有利子負債9兆1,700億 法人所得税3,462億 従業員数7万336人？
2015年3月期 売上高8兆6,702億 営業利益9,827億 親会社の所有者に帰属する純利益6,683億
総資産21兆0,341億 負債17兆1,809億 資本3兆8,531億 有利子負債11兆6,072億 法人所得税5,133億 従業員数6万6,154人
2016年3月期 売上高9兆1,535億 営業利益9,994億 親会社の所有者に帰属する純利益4,741億
総資産20兆7,071億 負債17兆2,019億 資本3兆5,052億 有利子負債11兆9,224億 法人所得税4,405億 従業員数6万3,591人
2017年3月期 売上高8兆9,010億 営業利益1兆0,259億 親会社の所有者に帰属する純利益1兆4,263億
総資産24兆6,342億 負債20兆1,644億 資本4兆4,697億 有利子負債14兆8,583億 法人所得税-2,071億 従業員数6万8,402人
2018年3月期 売上高9兆1,587億 営業利益1兆3,038億 親会社の所有者に帰属する純利益1兆0,389億
総資産31兆1,804億 負債24兆9,074億 資本6兆2,730億 有利子負債17兆0,421億 法人所得税-8,531億 従業員数7万4,952人
2019年3月期 売上高9兆6,022億 営業利益2兆3,539億 親会社の所有者に帰属する純利益1兆4,111億
総資産36兆0,964億 負債27兆0,872億 資本9兆0,092億 有利子負債15兆6,851億 法人所得税2,366億 従業員数7万6,866人
備考
2017年はアリババ株式の売却により税務上の簿価が連結簿価を上回り繰延税金負債3,826億円を取り崩した
2018年はアメリカの減税政策によりスプリントの繰延税金負債7,769億取り崩し法人所得税が8,150億円減少したため還付のほうが多い >>44
日本は何十年も前からこの６重苦で海外に逃げて空洞化
したなんて国語辞典にも載ってるような常識。
>▼日本企業の6重苦
日本企業の経営者らが制度やビジネスの点で海外と比べて不利だと主張している分野。(1)円高(2)高い法人実効税率(3)経済連携協定の遅れ(4)労働規制(5)温暖化規制の強化(6)電力供給不安・電力料金の上昇――の6つ。 研究開発費という名目なんだろ
本来なら大学等公共機関で成果技術がオープンソースになっていた
今は企業も大学も特許申請し金儲けに走り中小企業が安易に使えなくしている
まあ海外に技術が流出するより特許で大企業が独占したほうがマシかどうかということか 財政規律を墓場に送って、銀行も添えるんだ。
銀行が要らない程の内部留保が投資を支える事が出来れば健全だよな？
そして内部留保は人件費と投資の使用に限り減税だろ？
株も保持期間を義務化して10年とか長期化して投機の性質を潰す。
政府の補助金は規模に応じた内部留保の一定水準維持に使う。 国を作ったわけでもなく何の権限もないニートに責任転嫁するだけでヒーローになれる
ホモヤクザ害虫上級国民達は皆おホモダチだから一般人を虐殺する為だけに増税が流行る
↓
金欠のせいで大多数の行動が停滞し販売不振と賃金低下の無限ループなどで
働く意味がなくなった事に気づいた一般人に逃走され絶滅される
↓
しかし安倍晋三やドナルド・トランプなど支配階級のホモヤクザ害虫上級国民達はホモセックス闇営業とネット煽りの為の資金を調達したいのでライツビジネスによるディストピアを求める
↓
自分で作ったわけでもない国の為に殉死してくれる都合のいい道具が欲しくなる
↓
情報統制でホモヤクザ害虫上級国民を絶対勝たせる為だけに動くバグＡＩを買う
↓
一般人から行動する為の権限である金が完全に失われているので国の税収とホモヤクザ害虫上級国民達の支持率は伸びる
↓
金と権力を独占しても格下煽って責任転嫁するばかりで行動できないホモヤクザホモヤクザ害虫上級国民達がバグＡＩに存在意義ごと虐殺されながら国ごと管理される
↓
安倍晋三やドナルド・トランプのように今まで正義のヒーロー面してた逆なろう主人公の
ホモヤクザ害虫上級国民達が人喰い衝動を抑えられないアマゾンズだったことが暴露される
↓
食料危機になるくらいなら安楽死施設を導入したほうがマシな事に誰も気づかないので
すべての存在は最初から存在しないほうがマシだと言う結論に行き着く 金密輸の利幅が大きくなるんだぜ
地金は没収できるようにしとけよ 物価上げて給料下げて
その金はどこ行ったんだろうねぇ〜 まずAmazon使うのやめるところから始めようぜ！ >>55
「高い法人実効税率」・・・海外と比べて不利って、何処と比べてんだ？
確かに工場移転先の途上国と比べたら法人税は高いが、ライバル企業のある欧米と比べたら
「実効税率」はともかく「実際の税率」は低かっただろ、少なくとも大手製造業に関しては。 >>2
巨額の制裁金を課しても企業が逃げないのは実証済みだぞ。
欧州委員会から巨額の制裁金を課せられてもアップルやグーグルは欧州から撤退していない。 >>21
税収の中で消費税が占める割合は世界一らしいな。
日本は。 >>26
欠損金の繰越控除の条件に、経営陣の給与制限も追加で。 >>65
外資系は意外と法人税払ってるんだよ。
払ってないのはトヨタ。 財務省とお友達の朝日新聞社なら軽減税で合法的に脱税するカラクリ
朝日新聞社員の年収は1200万円
その朝日新聞が他社を叩く ＞この手法自体は合法
なら文句ないだろう
絡み方がまるきり朝鮮人 >>2
正社員の解雇をもっと容易にすればいいじゃん >>67
「（法定）税率」の話と「税負担率」の話は分けて離さないと。
各国の「税率」の違いとかは検索すればこういうランキングは簡単に見つけられる
https://www.globalnote.jp/post-12159.html
今でこそ30％弱の水準だけど、昔は40％近くあった。
ではなぜ「税負担率」が小さくなるのか。
欠損金もそうだけど、加算項目（将来減算一時差異）が多く存在し、利益と課税所得に大きくずれが生じること、
（特に過去繰り越してきた欠損金の利用や過去の加算項目の認容が多額かつ一時に出た場合）
様々で複雑な税額控除の仕組みがあるから。
めんどくさいんだよ、日本の課税所得計算は。やってらんねぇ。 割り戻し税を末端まで還付すればいいんだよ
輸出企業だけが儲かる割り戻し税が問題
国内中小は消費税取られて大企業は、割り戻し税で大儲け
輸出した製品に組み込まれてるすべての商品の消費税還付すれば
国内中小企業に数兆円の還付がある 朝日新聞は新聞軽減税の見返りに増税を推奨する記事を書いていた立場だろ。
まずは自ら軽減税を辞退して普通に税金を払えよ またいつもの「持ち株会社が法人税払ってないケシカラン」ですか ホールディングス化して同一資本内で利益をグールグルったらグールグル 日本国内で作ったことになる加工品を
海外のホールディング子会社へ輸出するとあら不思議！
輸出戻し税で糞儲かるｗｗｗ何もしてないのにぼろ儲けｗｗ
現代の錬金術である 輸出障壁の撤廃を叫んでいるのは、多国籍企業のロビィストである。
もちろん、輸出が増えるので儲かるというのはあるがそれ以上に錬金術でくそ儲かるｗｗ
グールグルったらグールグル はい！はい！はい！はいっ！
グルグル探検隊！グルグル探検隊！ >>1
大企業は従業員の所得税がもっと少なければ
もっと人件費を抑えられるんだ
大企業は従業員が支払う所得税を通じて巨額の納税をしていることに気付け ソフトバンク以外はまともだよ。
あの朝鮮人企業だけが異常なんだよ。 経団連の力が強すぎる
景気より会社を守ることしか考えてない >>1
経団連、経済同友会等、各経済団体どもは憲法違反を犯しているぞ！徹底的に捜査調査しろ！ >>1
特別会計は憲法違反を犯しているぞ！徹底的に捜査調査精査しろ！( ･ิω･ิ) >>83
国内企業にも相殺という形で消費税が還付されている事を知らないマヌケ 内部留保という言葉は左翼がよく使う子供だまし
現実の日本企業がそれほど利益を得ていないことは時価総額を見ればわかる >>2
海外に逃げるというが逃げればいいじゃん
日本支持の看板なしでどれだけ日本国におんぶにだっこの企業ごときがそれなしで海外でやれると思ってるんだよｗ 欠損金の繰越控除なんか無制限に認めるべき
単年度赤字も許されないなら投資も雇用もできない >>106
移動距離(内部留保)と速度(純利益)の関係みたいなものだからね。
速度(純利益)がマイナスにならない程度に減少しても移動距離(内部留保)は少し増える。 >>2
経営者になってみれば、自分が社員の時に
思ってたことを理想と無知だとつくづく思うね
会社員のほとんどは法人税がなんたるかさえ理解していない >>88
子会社に売っただけも単純に日本の法人税かかるし、消費税還付受けてりゃ法人税かかるしな
それがボロ儲けなの？ ほとんどの人間が関心をもつのは自分の財布の中身だけ
昔から「人が走るのは我が家の火事と坂道だけ」っていうからね >>83
消費税の仕組みがわかってないというか。その中小企業は、売ったときに既に消費税受け取ってるからそんな手間なことしなくてもいいんだよ、理論上
もちろん下請け買いたたきさせない前提だが。 「内部留保」って、「退職金」やら「年金」などの「社内積立」も含んどるんでしょ？？？ こういうのって、政・産・官がぐるになって、やってるんでしょ。
もう、どうにもならないよ、革命をやるしかない。 >>116
含むというか、企業が保有する資産を手に入れるための金をどうやって手に入れたかというだけ
総資産10億=資本金１億+借入金3億+内部留保6億
なら、株主から1億円を預かり銀行等から3億借金し何年も利益を出して6億円を捻出してその結果、今では10億円分の様々な資産(現金や不動産や在庫や設備やその他)を保有する企業になりました
というだけ 現金商売でちょろまかしてる大阪の商いを取り締まろう！ 「内部留保は現金だ」と勘違いする人もいるが、現金とは資産の一形態に過ぎず、上記の総資産10億円の企業が1億円の価値の土地を1億円で売ると
総資産は10億円、内部留保は6億円のまま現金が1億円増えて土地が1億円減るので、内部留保と現金はあまり関係がなく現金の額だけ気にしても仕方ない 公共の福祉は、個人も企業も使ってるんだから、もはや固定税必要だよ 税法どおりに決算組んで税金払ってんだから
貯めこみすぎとか文句言われてもなあ
繰り越し控除なんて例しかでてこないんなら
それでさらに課税なんかしたら共産国家と同じだよ
租税特別措置法のここがおかしいとかないのか >>38
日本人有権者はそれでいいって言ってるから、いいんじゃね？ >>38
日本だけ規制しても海外でオッケーなら金も人も海外に逃げちゃうしで
主要国集まって徴税について議論してるけどみんな国益かかってるから
なかなかまとまらないのよ
簡単に規制できるなら誰も苦労しない 日本版ＴＡＸヘイブンだからな
外国版だろうと日本版だろうと、
いずれにせよ人には還元されない その上タックスヘイブンも結局野放しだしなぁ
とりやすい所から盗ってるんだろうが
その内個人も続々と海外に逃げ出すと思う
特に若い世代はアホらしくて捨てるだろ
こんな重税国家 石井さん、特別会計を作った奴は 岸伸介（昭和の妖怪）でした。その孫やその
親戚界隈で、日本の税金を好きにやってるのが自民党です。
あなたの無念、はらしてみせます。 >>126
ほとんどは逃げられない
外国語できないし、外国で生計立てられるほどの特殊なスキルを学んでいない
ここでおとなしくシナチョンに磨り潰されるのだ だからこそ、このまま国富を食いつぶして死に逃げできる高齢者ほど自民党支持
ツケを全部背負ってこの世の地獄を味わわないといけない若者ほど新人愛国思想家（≠既存の売国野党）に傾倒するはずなのだが、
実際は若者が老人を指さしてアカ世代死ね、安倍ちゃんがこの国を良くするんだ！とか吠える不思議な光景になってる おーおー、「共産党」や「れいわ新選組」を支持してるキチガイがキレてるw
キレてるw 税金の無駄使いのが多すぎて脱税なんて額が小さいんだよね、、どうなってんのこの国 >>133
その税金が大企業に流れ
流れた金を使って利益だした上で法人税も赤字決算で支払い拒否 >>133
酷い話だね、その無駄遣いって例えば？その無駄遣いを受け取って儲けている企業があるってこと？例えばどこ？ >>134
ちゃんとカネ流してるなんて優良会社じゃん
カネ流れないのが不況なんだからそいつらは優遇で良い >>135
売上100億うち役員報酬40億の除染企業とかだな ラサール石井「内部留保は460兆。1%吐き出すだけで消費税増税分です。つまり消費税上げなくていい。」
://twitter.com/usami_masaki/status/1174584848373075968
【ピープルパワー・黒川敦彦】
（１分〜）
この特別会計には年金や健康保険、そしてこれが怪しい、米国債の購入費用も含まれます。
塩川正十郎さん、今は亡き自民党の方ですね。
「母屋でお粥を啜ってるときに、離でスキヤキを食べている」と、この特別会計を揶揄しました。
つまり、一般会計より物凄く沢山なお金が、国民の知らないところで、
官僚や一部の既得権益者、そこにアメリカが含まれますが、
そういう人たちによって、無駄に使われていることを批判した言葉でございます。
官僚たちが勝手に決め、特殊法人とそのファミリー企業に分配されます。
この特別会計の何が問題かというと、本当に誰も中身がわかっていないということなんです。
その途中で何だかわけの分からない既得権益者がお金を抜いている可能性も否定できません。
しかし、この特別会計を本気で追及する議員は一人もいません、なにせ殺されてしまいます。
日本経済の65％を、官僚と首相官邸（アメリカ）が決めている、というのが今の日本です。
アメリカ32.7％、イギリス28％、つまり、他の国の倍、国家予算を使ってるということなんです。
全人口のたった2.3％の公務員が、日本経済の65％を決めているんです、凄い既得権益ですよね。
（２５分〜）
天下りを無くせとか、公務員の給与を民間レベルに戻せとか、今誰も言わないんですね。
公務員の労働組合に支持されている立憲民主党や共産党は、言わないんですね、わかってて。
与党も言わない、野党も言わない、いったい誰が国民のために戦ってくれるんですか。
://www.youtube.com/watch?v=nPqrIKijswM
[2255]三橋貴明（みつはしたかあき）の自滅、崩壊の記事。 投稿者：副島隆彦
安倍晋三と三橋貴明およびその周辺の、右翼言論人たちは、
この「財務省、憎し。財務省が、国賊だ」で、ずっと、自分たちの言論を作ってきている。
財務省が、財政出動が、どうしても、できないのは、
それは、アメリカ政府に、密かに、強制的に貢がされているからだ。
米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
アメリカに、１２００兆円も強制的に貢がされているから、日本に景気回復がないのだ。
だから、日本財務省からの、安倍晋三首相への反論（反撃）は、
「首相。そんなに言うなら、アメリカから資金を取り返して下さいよ。
米国債を売ることを許可して下さい」である。
この大きな真実を、
日本の御用経済学者も、経済評論家も、官庁エコノミストも、財政学者も、誰ひとり言わない。
それで、三橋のような、大きな真実を知らない、
で、謎が解けない、若手の低知能のヒョーロンカが、気が狂うのだ。
://www.snsi.jp/bbs/page/1/
【世堺教師マＩＴＬーヤ】
彼は、崩壊が起こり、それは日本から始まると言われました。
日本はアメリカの国債の25％を所有していますが、
それを引き出すとアメリカ経済も駄目になり、世界経済全体が破綻します。
それが最終的な暴落であることがはっきりするや否や、マＩＴＬーヤは出現するでしょう。
マＩＴＬーヤが公に世界に現れるにつれて、UFOがとてつもない数で姿を表すでしょう
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 阿部一族は、まともに政治もしないくせに、権力掌握のための活動には余念がないですね。しかし、
そんな者共に蹂躙されてしまう社会システムにも問題あり過ぎる。 >>39
まるでお前が還付や補助金や年末調整や給与所得者控除や各種優遇を一切受けていないかのような口ぶりだな。
↑
何様だよお前 雇用規制が一番糞だよ ゴミ社員が切れないし高給だしやめないとか最悪だろ。
俺が起業するなら社員ゼロでやるわ。 昭和の終わりに100万円使う＝100万円、好景気。
100万円ー3/103×100万円使う＝実質97万0873円になる、バブル崩壊
100万円ー5/105×100万円使う＝実質95万2380円になる、1997年本格的な不況に突入。金融ビッグバンの金融規制緩和で標的にもなったが。緊縮財政を付け込まれた。
100万円ー8/108×100万円使う＝実質92万5925円になる、2014年不況に入るが情報操作と底辺の人手不足感で隠蔽。
100万円ー10/110×100万円使う＝実質90万9090円になる、深刻な不況の可能性有り。
100万円ー20/120×100万円使う＝実質83万3333円になる、日本滅亡。
30年間物価上昇が抑制。賃金下落が続く。税の為に実質に底辺だけ賃金低下。
賃金低下の上に生活に使う100万円の中から消費税負担分が恐ろしく増加している。
これに底辺は能力以上の社会保険料負担が強いられて可処分所得が減ってきた。ダブルパンチを受けた。
零細企業は充分に転嫁出来ず、赤字でも納付の必要がある消費税増税の納付負担で97年の消費税増税から倒産・廃業続出。不況にならないはずがない。 【経済】全国スーパー売上高、7月は7.1％減 4年ぶり低水準 天候不順、節約志向常態化、消費増税を前に消費者心理冷え込む★
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48810070R20C19A8916M00/
いよいよ小泉竹中改革の影響で若い人の東京一極集中が進み、
東京圏の金と人と時間のブラックホール化で氷河期世代発生と合わせて少子化問題が加速、前回の消費税増税８％もボディブローのように消費減を誘う。
二つの問題で深刻な衰退期に入っている。
解決策は「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発廃止と一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。
同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。
現在、住居費負担が大きい東京圏に人が集まり過ぎ少子化問題が深刻な状況。
「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すと消費税撤廃と原発廃止と一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出で変わる。
地方では年収300万あれば中古だが車も買え、維持出来る。持ち家なら新車を買える。貧乏せずに暮らせる所も多い。だが年収200万以下が多くなり絶望で若者の東京圏流出が加速。
でも東京圏では年収300万では結婚はできない。子供も産まれない。
外国人労働者は人的つながりや持ち家など基盤がないので直ぐ東京圏流出。 「れいわ新選組」の全国一律の最低賃金まずは、時給1000円に時給1500円を目指すの中の消費税撤廃は中小零細企業を守るためにもある。
時給1000円に時給1500円に対応できない中小零細企業を守れる。
1997年の消費税増税で力関係で増税を充分に転嫁できなかった中小零細の廃業倒産が続出した。
他に地方の実情に合わせ時給増に対応できない中小零細企業に補助金を支給予定とか。
消費税とは零細企業と庶民を直撃する悪魔の税である。
植草教授は全国一律最低賃金時給1500円は一度には無理とのこと。韓国を例として。
時間を区切って今の時給のビジネスモデルから1500円に対応するビジネスモデルに変更まで補助金を支給するとのことだった。
同じ最低賃金なら人は住居費が安く生活費が安い地方に住み地方の発展が促されるとのこと。 玉木雄一郎Twitter2019年8月26日https://twitter.com/tamakiyuichiro
急速に円高が進んでいる。CME日経平均先物も20,000円割れ。いよいよ日本経済の局面が変わろうとしている。今からでも遅くはない。少なくとも10月からの消費税増税はやめるべきだ。
10月になる前に国会を開いて速やかに議論したい。日本経済、国民生活のために議論させてもらいたい。
原口 一博Twitter2019年8月26日https://twitter.com/kharaguchi
同時に消費税の31年を総括して廃止を検討すべき。これほど多段階に広範囲に消費だけでなく経済、社会を痛める税制が他にあるだろうか？同じ間接税でもまだましなものもある。
しかも一気に3%とか2%も上げるなんて尋常じゃない。社会保障と税の一体改革の約束も基本が壊れている。財政再建も別の道を
玉木雄一郎Twitter2019年8月26日
今からでも遅くはない。10月の消費増税はやめるべきだ。特に今回は、複数税率化でインボイスが新たに導入されるので、売り上げ1000万以下の免税事業者が甚大な影響を受ける。
インボイスを発行できない中小・零細の免税事業者は確実に取引から排除される。取引先が仕入れ税額控除ができなくなるからだ
インボイスを発行できないと、取引先が仕入れ税額控除できず余計に消費税を払わなくてはならないので、そんな免税事業者との取引はやめるようになる。
つまり、今回の消費増税は、免税事業者の「廃業促進税制」なのだ。しかも、それを景気が悪化しつつある中で導入するのは、特に、地方経済にマイナス。
インボイスが導入されれば免税事業者たる個人商店だけでなく、免税農家が直売所やレストランに野菜を売ることも難しくなるだろうし、最近増えているフリーランスも企業との取引は難しくなるだろう。
税理士会等は問題をずっと訴えているが、8%の軽減税率の恩恵を受ける新聞は、この問題を取り上げない。
原口 一博Twitter2019年8月26日
免税事業者の裾野は広い。インボイスが発行できないと彼らが大きな不利益を受ける。取引停止ともなれば即、廃業の危機だ。
地銀の体力がこれほど弱っていふ時に取引事業者までもが窮地に陥れば日本の地方は終わってしまう
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>143、>>144、>>145、>>146、>>◇、>>◇
消費税廃止か減税と全国一律最低賃金時給1500円と原発廃止で変わる。
解り易いし、諸問題を解決できる切り札にもなる。全国一律最低賃金時給1000円は今でも実現可能で経済や人々への実効性があり、実現すれば更なる「れいわ新選組」以外の賛同者を集められる。
かつて田中角栄は、日本列島改造論を引っさげて大都市の過密と地方の過疎解消を唱え総理に就いた。 均等なる国土の発展を目指した。
この案に地方の再生を託し田中派以外の多くの国会議員の隠れ田中派議員が生まれ、首相を退いた後の角栄はマスコミのバッシングに負けず倒れるまで闇将軍として君臨した。
「れいわ新選組」以外の地方の衰退を憂うる有志の方々に期待 する。それと一次産品に所得補償で農村の六次産業化で雇用創出が可能。
次の衆院選は東京圏を中心とした利権勢力ＶＳオール地方+庶民との対決に誘導すべきじゃないかと思う。
今の日本の衰退は東京圏を中心とした利権勢力の影響が強くて招いた面もある。
オール地方と庶民が立ち上がれば立て直せる。 海外でボコられて国内に逃げ帰ってくる企業も多いけどな >>106＞安倍晋三『金が隅々まで行き渡らなければ、アベノミクスは失敗だ！』
>>1じゃあ、現預金で見てみようか
(略)内部留保、ではやや抽象的になってしまいますので、
より厳密な値として《一般企業（非金融法人企業）
の「現預金」の額》を見てみましょう。
http://mtdata.jp/20180308-11.jpg
【日本の非金融法人企業の現預金の推移】
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539529012/232
図の通り、《一般企業の現預金》は、むしろ《第二次安倍政権発足後》に《膨張》を始めました。
野田政権期《（２０１２年）までは『２００兆円程度』で推移》していた
《企業の現預金は、》２０１７年９月末時点で『２７１兆円を突破』》。
およそ《五年間で、実に『５２兆円』も積みあがった》のです。
つまりは、一年間に平均１０兆円強の《現預金》を《貯め込んだ》のが、過去五年間の日本企業なのです。
もし、現預金総額が野田政権期と同じ水準《２００兆円程度で推移していた》で推移していた場合、
毎年、１０兆円強のおカネが 何らかの支出に回ったわけで、
我が国の経済成長率は少なくとも各年２％は押し上げられたはずです。（実際には、乗数効果があるため、それ以上でしょう）。
(略)
【三橋貴明】真の意味の「経済力」と企業の内部留保 | 「新」経世済民新聞 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
