日本のホンダと欧米の自動車メーカー合わせて４社が、アメリカ・カリフォルニア州と自動車の排ガス規制の基準で合意したことについて、アメリカ司法省は、談合にあたるのではないかとして調査に乗り出しました。

問題となっているのは、ことし７月、ホンダとフォルクスワーゲン、ＢＭＷ、それにフォードの４社がカリフォルニア州と合意した、「排ガス・燃費規制」の基準です。

アメリカの複数のメディアによりますと、この合意について、司法省は、日本の独占禁止法にあたる「反トラスト法」に違反するのではないかとして、調査を始めたということです。

これについて、ホンダのアメリカ法人は６日、司法省の調査に協力していくことを明らかにしました。

アメリカでは、トランプ政権になってから、自動車の排ガス規制を大幅に緩和していて、その結果、メーカーは、州ごとに異なる基準に合わせて販売する車を変えなければならない状況になっています。

このため４社は、厳しい規制に前向きなカリフォルニア州と合意したうえで、これをほかのメーカーにも呼びかけて、全米に同じ基準を広げる計画でしたが、司法省の調査によって、この計画は影響を受ける可能性があります。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067861000.html