【仮想通貨】LINE子会社、仮想通貨交換業者に登録完了 日本展開へ
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LINEは9月6日、仮想通貨とブロックチェーンを扱うグループ会社LVC（東京都品川区）が、仮想通貨交換業者として金融庁に登録されたと発表した。日本国内での仮想通貨取引サービスの開始に向け準備を進めていくという。
登録内容によると、取り扱う予定の仮想通貨はBTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、LTC（ライトコイン）。サービスや今後のスケジュールなどについてはあらためて発表するとしている
LINEは2018年7月に仮想通貨取引所「BITBOX」を開設。BTC（ビットコイン）やETH（イーサリアム）など約30種類の仮想通貨を取り扱っているが、これまで日本と米国からはアクセスできなかった。
19年6月時点では、「LVCが国内で近く仮想通貨取引事業を始める見込み」という報道があったが、LINEは「正式に決定している事実はありません」とコメントしていた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1909/06/news129.html 何で、仮想通貨に対する消費税の課税を止めたんだろうね
libraとかが共通の通貨になったら困るんじゃないの？ LINEはチョンの会社。
LINEの親会社はNAVERで、NAVERは韓国企業だが、
韓国の情報当局がNAVERに介入している。
そんなLINEで仮想通貨って恐ろしすぎるだろ。 仮想通貨の交換所なんて
ハッキングで盗まれた体で 北朝鮮に金渡すために作られてるようなもんだろ
コインチェックに続いて ビットポイントも怪しいし...
朝鮮系のLINEなんてもってのほかだろ >>1
＞これまで日本と米国からはアクセスできなかった
じゃあ何処の国で営業してたのだ？？？ ◆福澤諭吉の脱亜論でも『韓国なんていらない』と断韓のすすめ
韓国の不実はいまに始まったことではない。明治の傑出した知識人、福澤諭吉は当時すでにそのことを看破していた。
大音量で音楽聞いたりいろんな嫌がらせしてくる困った隣人はいるが、対話しようにも怒鳴り散らしてくるだけで対話なんて無理です。
引っ越すか警察に逮捕してもらうしかない。
例えば日本大使館前の慰安婦像や侵入デモなどウィーン条約違反であり、粛々と証拠をしっかり握り正規手順で訴え国際制裁して追い込むのがベストだ。
韓国の蛮行が世界に知らしめることもできる。
朝鮮に学校を作りハングルを整理し教育した福沢諭吉の「脱亜論」なぜ朝鮮を見限ったのか？
《左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。
既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ》（『時事新報』明治三十年十月七日）
これは福澤諭吉の言葉であるが、まさに現在の日韓関係の本質を言い当てている。韓国人は何百年経っても恩を仇で返し約束は守らない民族なのだ。
韓国には『本を貸すバカに、本を返すバカ』と言う言葉がある。万年植民地のためか一般の国とは考え方が違う。
戦争もしていない韓国と日韓基本条約（一九六五年）で国交正常化をなし、日本から韓国へなぜか5億ドルという膨大な資金提供もあり「漢江の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げたにもかかわらず、日本のおかげというその現実を認めない。
文大統領は「漢江の奇跡」を教科書から消すらしい。
韓国は２度と蒸し返さないと約束した慰安婦問題や戦時徴用工などの賠償金要求を未だに続けている。その国家としての悪態に日本は毅然とした「処分」を示さねばならない。
100回言えば何でも通るが韓国人だ。
助けない、教えない、関わらないが重要だ。極貧韓国政府から要望され、伊藤博文らの反対を押しきり日韓併合で助けたら後から植民地にしたと賠償金まで取られた。 ▼LINEは日本国への納税はゼロ、日本企業と合弁しノウハウ摂取を進行中
ＬＩＮＥの親会社である韓国ネイバー社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ日本法人を赤字にして納税０円と言う悪質脱税企業だ。
AmazonがＥＵで似たような脱税をし罰金課税されており日本で活動しながら課税逃れをするLINEなど韓国企業に罰金課税すべきだ。
そして韓国のサーバーでLINEの通信を韓国政府が検閲しているのは有名で、韓国人は重要な情報はLINEやカカオトークではしないとしており、日本は間抜けでセキュリティ意識のない公共機関でも使うなど安全保障上問題だと言われている。
本家のFBの通信アプリwhat'supを使用するべきだ。
LINEは日本企業と提携し、金融、通信、保険、通販、就職、ゲームなどあらゆる日本市場に進出しており日本ディスカウント運動をする悪意ある韓国人に日本の商売や技術が渡れば盗用や悪用されるのは間違いない。
日本を陥れることが韓国人の総意だが、パチンコやサラ金など日本人破滅させて利益を吸い上げるなど賢い反日ヘイトを行い、日本は世界一のギャンブル依存症大国になった。
パチンコ売り上げ20兆円も世界一の賭博額だが領収書も発行せず売上を隠しろくに納税もしていないワースト脱税業界だ。
官民あげて行うジャパンディスカウント活動だが、そろそろ反撃制裁をしないと益々エスカレートするだろう。
在韓米軍のＴＨＡＡＤ配備に反発した中国は２０１７年３月１５日に韓国観光商品販売禁止を手始めに露骨な報復措置に出た。
中国は韓流、K-POP放送を禁止した。これが「限韓令」だ。
中国では今も韓流を制限する「限韓令」は続いている。韓国ドラマは中国のテレビから姿を消し、韓国の有名芸能人が出演する商業広告も消えた。
Ｋ−ＰＯＰタレントの大規模公演も中断された。
K-POPは世界で人気だと日本のマスコミが嘘並べて持ち上げ、何も知らない未成年を取り込み、実は売上の63%は日本になっている。
ホワイト国でもない国にシェアを奪われたり、パチンコでギャンブル浸けにされたりは、安全保障や外交面からして危険度だ。 テザーが発行する、仮想通貨USDT（アメリカドルペッグ）のステーブルコインは、
発行開始当初は100%アメリカドルを担保していると
ホワイトペーパーや規約にも明記されていた。
テザー&フィネックスの創業者が
『USDTの裏付け資産の有無は関係ない』
とブルームバーグのインタビューで発言。
テザー社は
現在、ニューヨーク司法当局に提訴され裁判中である
創業者のインタビュー録音はプルームバーグ
https://www.bloomberg.com/news/audio/2019-09-04/quigley-on-libra-and-blockchain-apps-correct-radio
>>1 >>1-999
クレイグによる売り圧再来？
「暗号通貨の根幹を成すブロックチェーンの基礎理論とビットコインを考案した
サトシ・ナカモトは自分である」と主張しているオーストラリアの
投資家クレイグ・ライト氏が、かつての同僚であるデイブ・クレイマン氏の遺族から
「1兆円相当のビットコインを独占している」
と訴えられていた件で、
連邦地方裁判所はライト氏に対し、所有するビットコインの半分をクレイマン氏の
遺族に支払うよう命じました。
https://gigazine.net/news/20190829-bitcoin-craig-wright-lost-case/ Bakkt’s bitcoin futures will be exchange-traded on ICE Futures U.S. and
cleared on ICE Clear US, which are federally regulated by the CFTC.
Regulated exchanges differ from trading platforms, such as crypto spot
markets in many respects, including risk management, compliance and
market surveillance.
Providing a trusted ecosystem is our first objective. To do that we are setting
a higher standard, including an institutional compliance and anti-money
laundering program, settlement prices that are distinct from unregulated
spot prices, comprehensive market oversight, a guaranty fund contribution
and insurance. The trading and risk management tools that make all of this
possible have been centuries in the making.
https://medium.com/bakkt-blog/cleared-to-launch-8dfc3e6f9ed0 bakktとCFTCが指摘している価格操作問題
CFTCは2017年年末の暴騰は価格操作だと言及していた。
ビットコイン市場は株式や金市場とは異なり、
価格操作に対して口座凍結や刑事罰が存在しない。
取引所を監視する機関も存在しない為に水増し取引が蔓延している。
この点だけでも安全資産の現実とは程遠い。
ビットコインは安全資産ではない。
ビットコインが抱える様々な問題に目を瞑り
ビットコインはデジタルゴールドと評して買い煽るスコミ
詳しくはCMEがまとめている。
Bitcoinに関連するリスク
ビットコインリスク概要 − CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html
>>1-9 >>1
ビットコイン市場に潜むテザーによる価格操作問題
4/25：NYAGがBitfinexに対し、USDT準備金の不正利用として、NY州における営業の停止を求める
Bitfinexは、この指摘を全面否定
5/3：NYAGがBitfinexに対し、財務書類の開示要求
最高裁がテザー社とBitfinexに対し一時的な準備金の移動禁止を発令
5/16：証拠不十分として、最高裁がその禁止を一部解除； Bitfinexが告訴の取り消しを求める
5/18：Bitfinexがアクセス不可能となった資金を補うため、LEOトークンのセールを行い、約1100億円を調達成功
6/2：Bitfinexがテザー社に対し、1億ドルを返済した
7/8：NYAGは、Bitfinexとテザーが2015年よりNY住民に提供をしていたとして、最高裁にその管轄権を主張する摘要書（Memorandum of Law）を提出
7/22：BitfinexがNYAGの主張（摘要書）に対するリスポンス(書面上の返答)を行う
7/29：最高裁が、Bitfinexの告訴取り消しの動議を審議する聴取を実施
8/20：裁判所がNYAGの管轄権を認める。資金の不正利用疑惑に関する書類開示が必要に
8/20：Bitfinex側が、米ニューヨーク最高裁（＝第一審裁判所）の撤回を求め上訴（書類提出） テザー問題再燃、再燃させたのは創業者本人
テザーが発行する、仮想通貨USDT（アメリカドルペッグ）のステーブルコインは、
発行開始当初は100%アメリカドルを担保していると
ホワイトペーパーや規約にも明記されていた。
テザー&フィネックスの創業者が
『USDTの裏付け資産の有無は関係ない』
とブルームバーグのインタビューで発言。
テザー社は
現在、ニューヨーク司法当局に提訴され裁判中である。
創業者のインタビュー録音はプルームバーグ
https://www.bloomberg.com/news/audio/2019-09-04/quigley-on-libra-and-blockchain-apps-correct-radio アメリカSECはビットコイン市場の価格操作をビットコインETFを承認しない理由の一つとしている
数年まえから一貫して態度をかえていない
SECは拒否の理由に「ビットコイン先物市場が成熟していない、十分な流動性がない」と指摘して、「ETFの提案はプロダクトが不正行為や価格操作を受けにくい事を証明できていない」と述べていた
https://www.cnbc.com/video/2018/08/27/sec-has-valid-concerns-over-bitcoin-before-approving-etfs-says-wsjs-vigna.html 米ＳＥＣのクレイトン委員長
「テクノロジーを通じて国際的に決済コストを低下させる方法があるなら、私は支持する。ただ、それを実現するために証券法や他の法律の基本原則を犠牲にできない」と強調した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWXACN6JIJUO01 ビットコインが抱えるリスクを理解して利用しましょう
リスクの塊ビットコイン 価格操作が規制されていない市場
アメリカCFTCとbakktが一ヶ月ビットコイン先物のテストを行っている。
テストの結果、見せ玉などの価格操作が
蔓延しているビットコイン市場に対応する為に
BAKKTが扱うビットコイン商品は決済時に
存続のビットコイン市場の現物レートを参考にしないことになった。
アメリカ bakkt公式
https://medium.com/bakkt-blog/cleared-to-launch-8dfc3e6f9ed0
『BAKKTは価格操作が蔓延している
ビットコイン現物市場の価格に頼らない』
現存するビットコイン現物市場の価格操縦問題やBAKKT以外の取引所の一貫性のない
資金洗浄対策によるリスクを回避することが目的
>>1-9
Bitcoinに関連するリスク 規制と監督に関するリスク Cyber リスク ビットコイン先物 リスク概要 − CME グループ - CME Group
https://www.cmegroup.com/ja/disclaimer/bitcoin-futures-risk-factors.html
ビットコインはリスクを理解した上で利用しましょう 多分LINEはもうすぐ死ぬ。
シンプルなメッセージアプリにとってかわられる。 CFTCが価格操作を指摘されているtether
テザー問題再燃、再燃させたのは創業者本人
テザーが発行する、仮想通貨USDT（アメリカドルペッグ）のステーブルコインは、
発行開始当初は100%アメリカドルを担保していると
ホワイトペーパーや規約にも明記されていた。
テザー&フィネックスの創業者が
『USDTの裏付け資産の有無は関係ない』
とブルームバーグのインタビューで発言
テザー社は
現在、ニューヨーク司法当局に提訴され裁判中である
創業者のインタビュー録音はプルームバーグ
ttps://www.bloomberg.com/news/audio/2019-09-04/quigley-on-libra-and-blockchain-apps-correct-radio ビットコイン市場、価格操作問題未だ解決せず
Bakkt’s bitcoin futures will be exchange-traded on ICE Futures U.S. and
cleared on ICE Clear US, which are federally regulated by the CFTC.
Regulated exchanges differ from trading platforms, such as crypto spot
markets in many respects, including risk management, compliance and
market surveillance.
Providing a trusted ecosystem is our first objective. To do that we are setting
a higher standard, including an institutional compliance and anti-money
laundering program, settlement prices that are distinct from unregulated
spot prices, comprehensive market oversight, a guaranty fund contribution
and insurance. The trading and risk management tools that make all of this
possible have been centuries in the making.
ttps://medium.com/bakkt-blog/cleared-to-launch-8dfc3e6f9ed0 韓国の対応がまちがっている
アンチマネロンとテロ資金供与対策は
マネーだけの問題ではない。
北やイランへ物資の横流しは
国連制裁対象国への支援と同じ
日本は韓国による横流しを阻止する為に
ホワイトから除外し書類審査を増やしたわけ
北朝鮮へ横流しした韓国が過ちを犯している ※防犯協力を要請された方､何か御存知の方は､公明党・創価学会との繋がりのない野党系の政党か､同国会議員の方に情報提供願います｡
やりすぎ防犯パトロール､特定人物を尾行監視 3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci（リンク切れ） i.imgur.com/Kr48zmK.png（同記事スクショ）
記事要約
・｢子供110番の家｣｢子供老人パトロール隊｣等の民間防犯団体員に対して県警警部補が｢尾行の仕方｣｢ごまかし方｣まで教えている
・防犯パトロールでは一般市民である人物が見える形で尾行や監視行為をし､対象個人へ”身辺への｢圧力｣”を感じさせている
・端的にストーカー行為と同じで､それが集団で行なわれている
・対象個人が店舗に入ると､店員に防犯パトロールの要員が警戒するように｢密告｣
・信じた店員は対象人物をあたかも｢万引き犯罪者｣の如く秘かに､あるいはあからさまに尾行
・防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は､警察サイドからのもので検証されていない
※やりすぎ防パトを嫌がらせに利用する為､対象人物情報に､創価学会が不正に嫌がらせしたい人物をねじ込んでいるとの学会員の証言あり
・警察の生活安全課が地元の企業と｢防犯協力覚え書｣という形の協定書を取り付け回っている
・例えば､病院などは､警察と病院の覚え書によって､病院という場所を監視の場所に変える
・防犯パトロールの要員が､患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むだけではない
・病院職員自身､看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで､会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事
・この活動に､ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み､権力化する流れも疑われている｡
※ある特定の政治的団体とは創価学会の事である
■やりすぎ防パト問題 実際に行われている事 ※ＮＧ規制の為､修正版を掲載（１９年８月１９日現在）｡
NO.2742732 2013/07/28 16:27 コンビニ店員だけど､警察官に変な依頼された｡
baku●sai.com/thr_res/acode=8/ctgid=104/bid=119/tid=2742732/tp=1/rw=1/
■スレ主のレス 投稿日時 2013年7月28日午後4時から午後5時にかけて
これから帰宅という時に､急に店長から｢警察から仕事の依頼が来たから手伝え｣と言われた｡内容を聞いたら､女性の顔写真を見せられた｡
（あっ､この人……｡常連さんで､話したことがあるけど､気さくな人だったな）と考えていたら､
店長が｢レジ前に来たら､俺と一緒にその女性の前でニヤニヤするぞ｣と言った｡馬鹿げた内容に｢本当に警察の依頼なのか？｣と聞くと､
店長が｢いいから黙ってあの人の指示に黙って従え｣と店外を指差した｡高級車に一人乗ってる中年男がが警察官らしい｡
少し経つと､例の女性が本当に入店してきた｡会計の時､店長は｢よし､やるぞ｣って指示通りニヤニヤした｡俺はやらなかった｡
女性はすごい不快そうだった｡女性が店から出た後､警察官が店に入ってきて､｢お疲れ様です｣と声をかけてきて､店長と笑顔で会話し始めた｡
店長が｢何でやらなかったんだ？｣と俺に聞いてきたから｢馬鹿馬鹿しいからです｣と答えた｡すると｢お前明日から来るな｣と言われた｡
頭にきたので説教を無視して帰宅しようとしたら中年警官が｢これは安心安全の為なんです｣言い出した｡それも無視して帰った｡
■4 投稿日時 2013年7月28日午後5時台
店の客の中にもマークするように指示を受けて入店してくる人がいる｡カモフラージュの為に買い物もする｡
■20 投稿日時 2013年7月28日午後7時台
防犯活動だろ｡非行に走らないように見守るので協力して下さいと依頼された事ならある｡
あるご近所が外出したら連絡するので､ご近所が通過するのを確認したら思いっきりドアを閉めて下さいって｡
■21 投稿日時 2013年7月28日午後7時台
４です｡その客を装ったパトロールの人が､警察官に､ある人が入店したら､店内で､大きな声で読売ジャイアンツの話をしてと
依頼された事があったと話してた｡指示通りに話すと､その客がびっくりしたらしい｡
■27 投稿日時 2013年7月28日午後9時台
学生ボランティアやってた｡深夜担当時､コンビニで待機し､ある人が来たら､入口を塞ぐよう警部補に頼まれた｡
その日同じ担当の人と｢こんなの防犯じゃなくてただの嫌がらせだろ｣とやってて情けなくなった｡
■45 投稿日時 2013年７月２９日午前0時台
警察官に｢地域防犯活動に協力して下さい｣と写真を見せられて｢写真の人間がこれから近くを通過するので演技で構いませんので､
わざとらしいクシャミをして下さい｣と頼まれた事がある｡g9 【ビットコイン=ブロックチェーンではない
ビットコインを含む仮想通貨はブロックチェーンの一面
でしかない。ブロックチェーン技術はビットコインや仮
想通貨を使用、消費することなく利用できる】
仮にビットコインが消滅しても
ブロックチェーン技術は消滅しない。
『ビットコインがなくなるとブロックチェーン技術が衰退する』
と語る人がいるが、ある種の買い煽りと言える。
アメリカSEC「ブロックチェーンテクノロジーを通じて国際的に決済コストを低下させる方法があるなら、私は支持する。ただ、それを実現するために証券法や他の法律の基本原則を犠牲にできない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWXACN6JIJUO01 強気の還元も含めたキャンペーンやって欲しい
仮想通貨業者の覇権取れればキャッシュレスよりでかい利益がある
既にコインチェックで理解出来るはず アメリカの投資ファンドはビットコインではなく
ブロックチェーン技術への投資を推奨している。
>>1-9
【ビットコイン=ブロックチェーンではない
ビットコインを含む仮想通貨はブロックチェーンの一面
でしかない。】
【ビットコインとブロックチェーン技術の普及はなんの相関関係もない。
ブロックチェーン技術はビットコインや仮想通貨を使用、消費することなく利用できるからだ。】
【ビットコインが規制されてもブロックチェーン技術は衰退しない。】
商材屋はビットコインがブロックチェーン本体の様に語って素人をはめ込む。
ほとんどの商材屋はビットコインのボラティリティリスクを説明しない。
アメリカSEC「ブロックチェーンテクノロジーを通じて国際的に決済コストを低下させる方法があるなら、私は支持する。ただ、それを実現するために証券法や他の法律の基本原則を犠牲にできない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWXACN6JIJUO01 アメリカの投資ファンドはビットコインではなく
ブロックチェーンへの投資を推奨している
>>1-9
【ビットコイン=ブロックチェーンではない
ビットコインを含む仮想通貨はブロックチェーンの一面
でしかない。】
【ビットコインとブロックチェーン技術の普及はなんの相関関係もない。
ブロックチェーン技術はビットコインや仮想通貨を使用、消費することなく利用できるからだ。】
【ビットコインが規制されてもブロックチェーン技術は衰退しない。】
商材屋はビットコインがブロックチェーン本体の様に語って素人をはめ込む。
ほとんどの商材屋はビットコインのボラティリティリスクを説明しない。
アメリカSEC「ブロックチェーンテクノロジーを通じて国際的に決済コストを低下させる方法があるなら、私は支持する。ただ、それを実現するために証券法や他の法律の基本原則を犠牲にできない」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-28/PWXACN6JIJUO01 【悲報】ビットコインの取引履歴のコメント機能に児童ポルノ画像が混入！全員で共有するため永遠に消せない [748768864]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1568016525/ >>1-999
ブロックチェーンの改ざんできない利点を悪用
ドイツの２つの大学の研究者は、ポルノコンテンツなどダウンロードすると法に抵触する恐れがあるデータが、ビットコインのブロックチェーンに存在することを論文で明らかにした。英紙ガーディアンが20日伝えた。
https://jp.cointelegraph.com/news/german-researchers-child-abuse-content-found-on-bitcoin-blockchain-users-must-be-protected/amp
未だ未解決、そして解決したとしてもそれは=ブロックチェーンの改竄
どうするの 9/10のSECのコメント【ビットコインETF実現には複数の課題が存在する。】
VanEckが『投資家向けの限定的なビットコイン似非ETFを販売開始して4日経過』→四日の購入数たったの４BTC
Three days after launch, the VanEck bitcoin trust for institutional investors has reportedly managed to issue a whopping 1 (one) basket. It has 4 bitcoins or $41,400 in assets under management. Massive.
https://twitter.com/krugermacro/status/1171219241539973125
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ビットコインとブロックチェーンと児童ポルノ
ビットコインで児童ポルノを共有？
ドイツの２つの大学の研究者は、ポルノコンテンツなどダウンロードすると法に抵触する恐れがあるデータが、ビットコインのブロックチェーンに存在することを論文で明らかにした。英紙ガーディアンが20日伝えた。
https://jp.cointelegraph.com/news/german-researchers-child-abuse-content-found-on-bitcoin-blockchain-users-must-be-protected/amp
未だ未解決、そして解決したとしてもそれは=ブロックチェーンの改竄にあたる。ブロックチェーンの存在意義に関わる問題。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
