茂木敏充経済財政・再生相は27日の閣議後記者会見で、米国による「通商拡大法232条」に基づく日本の自動車への追加関税について「2018年9月の日米首脳会談において、日米貿易交渉の協議中は日本の自動車への追加関税は行わないと、安倍晋三首相からトランプ米大統領に直接確認している」と述べた。そのうえで「この問題について、日米貿易交渉の仕上がりの段階で、きちんとした対応をしたい。その旨は、米国側にも伝えており、了解をもらっている」とも話した。

また、茂木氏は基本合意した日米貿易交渉で、米側に求めた自動車本体にかかる関税撤廃を継続協議にしたことについて「自動車業界にとって懸念となるかたちでの決着にはならない」と述べ、国内の自動車産業にとって悪影響にならないよう協議を進める考えを示した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/8/27 11:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL27HIT_X20C19A8000000/