金融庁がセブン―イレブン・ジャパングループでスマートフォン決済サービスを手掛けるセブン・ペイ（東京・千代田）に対して資金決済法に基づく報告徴求命令を出したことが12日、分かった。不正利用の原因や再発防止への取り組みなどの報告を求め、内部管理体制に問題がなかったか詳しく調べる。金融庁は実態把握を進めた上で改善策を求める見通しだ。

セブン・ペイは7月1日から決済サービスを始めたが、一部の利用者で身に覚えのない支払いが起きるなど第三者による不正アクセスが発覚した。3日からクレジットカードでの入金を停止し、4日からは店舗やATMでの現金による入金を中止した。本人確認のための「2段階認証」を導入していないなどセキュリティーの甘さも指摘されている。

報告徴求命令は金融機関に対して、問題の経緯や事実関係の報告を求めるもの。セブン・ペイは前払い式支払い手段の発行業者で資金決済法上の登録業者にあたる。
2019/7/12 10:37
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47272840S9A710C1MM0000/