（日経新聞の仕様で画像引用ができません。企業物価指数の月別変動折れ線グラフは元ソースでご覧下さい）

日銀が10日発表した6月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は101.2と前年同月比で0.1%下落した。16年12月以来2年半ぶりに前年同月を下回った。米中貿易摩擦の影響で国際商品市況が悪化し、石油・石炭製品や非鉄金属が大幅に値下がりしたのが響いた。米中対立の余波が国内の物価情勢にも及んできた。

項目別にみると、ガソリンや軽油といった石油・石炭製品が5.5%下落し、銅地金やアルミニウム合金などの非鉄金属は9.3%下がった。5月以降に米中対立が激化し、中国経済の減速懸念が強まったことで、国際商品価格に下落圧力がかかったのを反映した。

鉄鋼価格の上昇も鈍っている。20年の東京五輪などをにらんだ都心再開発で堅調だった国内の建設需要にやや一服感が出ているためだ。

企業物価は14年から16年にかけても下落基調をたどっており、当時も原油価格の下落が響いた。もともと商品市況の影響を受けやすい品目が多く、今回もそうした傾向が鮮明になった。

6月末の米中首脳会談では貿易協議の再開で合意し、米国は対中追加関税「第4弾」の先送りを決めた。イラン情勢の緊迫もあり、原油価格は6月半ばから上昇に転じている。だが米中協議の先行き不透明感や中国景気の減速懸念はくすぶる。商品相場が戻り歩調をたどるかは見通しにくく、企業物価の頭も抑えられそうだ。企業物価の下落基調が続くと、消費者物価の上昇ペースも鈍ってくる可能性がある。

2019/7/10 11:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47172450Q9A710C1MM0000/