NTTは25日午前、都内で定時株主総会を開いた。株主からは海外事業を統括する中間持ち株会社の取締役に、学校法人・加計学園を巡る問題で国会に参考人招致された元首相秘書官の柳瀬唯夫氏が就いたことに対する質問が目立った。

株主からは中間持ち株会社の取締役に元首相秘書官の柳瀬氏が就いたことについての質問が相次いだ。「国会で参考人招致された人物で、株主から見てなぜその人なのか。政府の意向をそんたくしたのか。説明を求めたい」など厳しい質問が出た。

NTTの澤田純社長は「政府からの依頼はなく、もともと知人であり海外に広い人脈を持つことから私からお願いした。プラス面マイナス面を勘案し、プラスのほうが大きいと意思決定した」と説明。島田明副社長も「役員の総意をもって柳瀬氏を迎えた」と強調した。

澤田社長は株主を前に、NTTドコモが実施した携帯料金の値下げによって2019年度は減収減益を見込むが、19年度を底に早期の利益回復を目指す方針を改めて強調した。

株主からは「ドコモの新料金プランは、場合によっては高くなるケースもある。改善してほしい」などドコモに関係する質問が複数飛んだ。

NTTの北村亮太取締役経営企画部門長は「ドコモの新料金プランは、大半の契約者が安くなるが、（端末割引である）月々サポートを適用中の場合は高くなるケースもある。割引が終了してから新プランに移行してもらうとお得になる」と説明した。

総務省が2年契約の違約金を1000円以下にする方針についても触れ、「今後は利用者のサービスの自由な選択の幅が広がり競争が激化する。料金だけでなく通信品質やアフターサービスなど総合的に見て選択してもらうのではないか」（北村取締役）と回答した。

2019/6/25 14:39
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46537780V20C19A6X30000/