国の行政機関などで雇用する障害者の人数が不適切に計上されていた問題で、再発防止策を盛り込んだ改正障害者雇用促進法が7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。厚生労働省が他省庁・地方自治体に報告や是正を求める権限を明記した。一部を除き2020年4月から施行する。

改正法は公的機関に対し、採用者の障害者手帳の写しなどを保存することを義務付けた。障害者であることを確認せずに雇用率の対象に計上するなど不適切な事例があれば、厚労省が勧告する。

不当解雇の防止や再就職支援のため、公的機関が障害者を解雇する場合にはハローワークへの届け出を義務付ける。

障害者雇用を巡っては、17年6月時点で国の28機関で計約3700人分の不適切計上があった。

2019/6/7 13:42
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45816810X00C19A6CC0000/