いわゆる民泊新法の施行から今月15日で１年となるのを前に、民泊仲介サイトの世界最大手「エアビーアンドビー」の共同創業者が来日し、全国におよそ850万戸ある空き家を活用して日本での民泊事業の拡大を目指す考えを示しました。

民泊の営業を解禁する一方、部屋を貸し出す人に自治体への届け出を義務づけた「民泊新法」は今月15日で施行から１年を迎えます。

これを前に来日している「エアビーアンドビー」の共同創業者のネイサン・ブレチャージク氏が取材に応じました。

ブレチャージク氏は、「来年は東京オリンピック・パラリンピックがあり、ホテルだけでは宿泊施設が足りない。全国に850万戸ある空き家を民泊に活用し、日本を体験できる場にしたい」と述べ、空き家の有効活用を通じて日本での民泊事業の拡大を目指す考えを示しました。

一方、エアビーアンドビーの仲介サイトでは、民泊新法の施行直後、届け出が確認できない物件が掲載されているケースがありました。

これについてブレチャージク氏は、民泊の事業者が自治体に届け出た書類を会社にも提出させてチェックする取り組みなどを通じて、無届けの物件の排除に取り組んでいると強調しました。

2019年6月7日 4時02分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011943671000.html