茂木敏充経済財政・再生相は28日の閣議後の記者会見で、日米貿易交渉について「昨年9月の日米共同声明の内容に沿って進めることで米国と一致している」と述べ、農産物関税を環太平洋経済連携協定（TPP）で認めた範囲内とすることなどを盛り込んだ声明に従って協議する考えを改めて示した。トランプ米大統領が「TPPに縛られていない」と発言したことについて答えた。

ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表との25日の協議については「それぞれの立場が完全に一致しているわけではないが、ギャップを埋めていくために実務者レベルの協議の可能性も含め、お互い努力していくということで一致した」と説明した。

日米貿易交渉を巡っては、吉川貴盛農相も「昨年9月の日米共同声明で、農林水産品は過去の経済連携協定が最大限との立場を文書で確認した。これ以上重たいものはない」と述べ、TPPの範囲内で進むとの考えを示した。

トランプ氏が貿易交渉に関して「8月に発表がある」と述べたことについては、世耕弘成経済産業相が「できるだけ迅速に進めたいとの期待感を述べられたものと理解している」と語った。交渉を巡るトランプ氏の発言について「なんら時期、内容ともに決まったことは言っていない」との認識も示した。

2019/5/28 12:15
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45351280Y9A520C1EAF000/