米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、運航停止措置が取られている米ボーイングの７３７ＭＡＸについて、同社が不備などの問題を適切に開示をしていたかについて調査を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

ＳＥＣ法執行局は、ボーイングが７３７ＭＡＸに関する重大な問題について株主に情報を十分説明していたかどうかを調査している。関係者らは、調査が公になっていないとして匿名を条件に語った。関係者らによれば、ＳＥＣはそれらの問題によって被り得る影響をボーイングの財務諸表が適切に反映していたか確認するため、同社の会計処理についても調べを進めている。

ＳＥＣの調査は初期段階にあり、調査が不正行為の認定につながらないことも多い。

ボーイングからはコメントを得られていない。ＳＥＣの報道官ジュディス・バーンズ氏はコメントを控えた。

ボーイングの情報開示への姿勢には既に疑問の目が向けられている。同社は今月５日、７３７ＭＡＸのコックピットの警告機能が正常に作動しないことを認識しつつも、航空会社や米連邦航空局（ＦＡＡ）には１年余り開示していなかったことを明らかにした。ボーイングがこの不備について情報を開示したのは、昨年10月にインドネシアの格安航空会社ライオンエアが墜落事故を起こした後だった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-24/PS0P7W6TTDS101