【経済】あなたが「戦後最長の景気回復」を実感できない根本原因
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「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。
一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。
直近の世論調査(共同通信、3月10日発表)でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。
そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。
物価上昇に賃金上昇が追いついていない
―政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとしてきました。しかし、5月中旬発表予定の景気動向指数は「悪化」の見通し。一方、明石さんは景気回復が盛んに叫ばれていた頃から、一貫して「景気はむしろ悪化している」との立場です。下方修正された数値を見て、改めてその原因は何だと思いますか。また、国民の多くが景気を実感できないのはなぜだと考えますか。
どちらも「物価の上昇に賃金の上昇が追いついてない」から。それに尽きます。実際、2012年と2018年を比較した場合、増税の影響も含めると物価は6.6%も上がっている。こうなると、賃金も6.6%上がっていなければ、生活は当然苦しい。
https://res.cloudinary.com/hya19ty1g/image/upload/q_auto/v1556925147/moneyplus/NEWS/20190504-toukei-chingin.jpg
たとえば、年収400万円の人の場合、26万4,000円上がっていないと、これまで通りの生活はできません。多くの人の賃金はそこまで上がっているでしょうか。
物価上昇に関しては、日本銀行が物価目標として物価上昇率2%を目標に掲げつつも、達成できていません。このことから物価は上がっていないと誤解している人、あるいは物価上昇がこれほどとは気づいていない人が多いかもしれません。
しかし、日銀の言うところの物価上昇率とは、あくまで前年比でみた場合の数値、かつ、消費増税の影響を除いて計算されています。アベノミクス開始時点から、消費増税の影響も含めて見てみると、さきほど述べたように賃金上昇率が追いつかないほどに上がっているのです。
――しかし政府は、景気は回復しており、「3年連続賃上げ2%達成」という2016年の連合(日本労働組合総合連合)の数字を引き合いに出したり、「賃上げは大企業から徐々に広がっていくもの」とこれまで主張しています。
この2%という数字は、そもそも春闘における連合の調査に回答した連合傘下の組合員に関するもの。その他の労働者は含まれません。全労働者のわずか5%程度にしか当てはまらない数字です。
全体で見れば、2018年とアベノミクス開始前の2012年を比較すると,6年もかけてわずか2.8%しか上昇していません。この上昇も、2018年に賃金算出方法を変えて1年間で1.4%も伸び率をかさ上げした結果が含まれてしまっています。かさ上げがなければ2%にも届いていないでしょう。
物価上昇率に多くの企業の賃金上昇率が追いつかない結果、何が起きているか。総務省の家計調査の世帯消費動向指数を見れば、明らかです。ジェットコースター並みに落ちている。賃金が大して上がらないのに物価だけ急激に上がってしまったから、こうなるのです。
https://res.cloudinary.com/hya19ty1g/image/upload/q_auto/v1556925147/moneyplus/NEWS/20190504-toukei-setaishohi.jpg
実際、国内の付加価値(儲け)の合計から物価変動の影響を除いた実質GDP(国内総生産)のうち6割を占める「実質民間最終消費支出」(いわゆる国内消費)も、歴史的な下落を見せています。
2013年から2016年にかけて3年連続で落ちました。これは戦後初です。そして2017年はプラスに転じましたが、2013年よりも下。この「4年前を下回る」のも戦後初です。
国内消費は戦後最悪の停滞を示しています。しかも、これはGDP改定のどさくさに紛れて、国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」という項目で思いっきりかさ上げした結果なのです。かさ上げしなければ、もっと悲惨だったでしょう。
以下ソース
https://media.moneyforward.com/articles/2977 ・異教徒を使い捨て労働者として使いたい。
・改宗を拒んだ者や、反乱分子は、村八分にして、悪役(テロリスト)として活用する。
(自爆テロは、食い詰めた若者を戦場で処分するのと同じエコシステム。)
・奴隷の調達にあたっては、戦争や経済危機が起きることが望ましい。
・奴隷貿易への反対を抑え込むには、過激派を活用する。
(これには、暴力団に金を渡して、多重債務者を使うのがよい。)
・奴隷貿易には「人手不足」が必須であり、そのためには、先進国側は人口は減らしたほうがいい。
(社会保障費は一時的に上がるが、人口の山をうまくやり過ごすことができば
格段に社会保障費を削減することができる。)
・出生数を下げるには、恋愛や結婚のハードルを引き上げることが望ましい。
・同性愛者だと思い込ませることができれば、子供を生産,しなくなる。
・また、「人手不足」には、「需要」が必要であるので、公共事業は増やすことが望ましい。 ある若い僧が嘆く。
「我が国は
中国の援助で発展しているが、
国民の暮らしはどんどん疲弊している。
一部の特権階級だけが富を得て、
庶民は税金や賄賂で搾り取られるだけ。
内戦が終わっても
苦しみからは一向に解放されていない」
と。
また
「日本のODAは
地元民を労働者として雇い、
地元に雇用が生まれるが、
中国のやり方は
労働者まで中国から連れてきて、
突貫工事で完成させる。
確かにインフラは残るが、
その安全性は確保されていないし、
地元にとってメリットは少ない」
.
と日本の手法を支持していた。
https://shukousha.com/column/suga/3807/ 風が吹けば、桶(おけ)屋が儲かる。↓
大阪市の業務委託で何故か多いのがパソナとアソウ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn1sr
大阪市のホームページを、「アソウ」でサイト内検索した結果まとめ
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqn33q
一応「やりました」ってことにして、
国から引き出した金の大部分は、
身内の企業で回収するという仕組み。
(´・ω・`)
「こんにちわ。派遣会社の相談員の者です。
それで、誰にいじめられたんですか?」
٩(๑`^´๑)۶
「テメメーんとこの社員だよ!!」
(´・ω・`)
「あなたには心のケアが必要で.すね。
そうですね、うちの系列病院でしばらく入院していれば、
そんな口きけなくなりますよ。」
, 少子化の根本的な原因は「お金」(Daily News Online)
http://dailynewsonline.jp/article/1067985/
↓
1997年の死因第1位は中絶 (現代ビジネス)
現在でも死因第3位は中絶 (厚生.労働省)
https://abortion-note.com/abortion-data/ まあ、休職者の支援は、どうでもいいんだよ。
私が目をつけたのは、この制度が
無駄遣いの温床になってるってことなんですよ。
つまり、カルトを肥え太らせている。
みなさんもよく知っているように、
日本政府、地方自治体は、アホほど金を使っているね。
にもかかわらず、物価は大して上がっていない。
実は値上げは度々行われてきたんだけど、
庶民が金持ってないもんだから、売り上げが落ちて、
アワ吹いて元に戻したり、値引きしたりして来たんだよ。
で、なぜそれができたのかというと、
それは途上国の、安い労働力のおかげなんだよね。
お金が国内で回らず、つまり、給料が上がらず、仕事が減り、
代わりに、投資という形で海外に流れているのも原因だが、
これによって、この安い労働力が実現しているんだよ。
その代わり、国内の雇用や、労働条件は悪化するね。
そうすると少子・高齢化が進み、財政問題につながっていく。
みんな口々に、「破綻しない」「破綻しない」と言ってるけど、
増税だとかね、,こういうわかりにくいところで国民から搾取をしてきたということなんだよ。
この事実をまず、大勢の人たちに知ってもらって、そして、クギをさすような状況が、そろそろ必要だと思うんだよ。
日本国憲法には、生存権や財産権の保障は書いてあるけど、営利企業の儲けの面倒までみろ、とまでは書いてないでしょ。 外国人労働者と若年無業者の数を比較してみました。
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E3%81%A8%E8%8B%A5%E5%B9%B4%E7%84%A1%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%AF%94%E8%BC%83.png
2002年ぐらいまでは近い数字なんですが、
若年無業者の方は、80万人まで上がってから頭打ちとなり、
あとは横ばいで、景気に連動して、
微増、微減を繰り返しています。
一方で、外国人労働者の方は、うなぎ登りみたいですね。
ということはですね、
日本の若者がする仕事を吸収してからは、
外国人労働者同士の競争になって、
労働条件が、どんどん悪くなっていった
ということなんですよ。
そして、日本人ではとてもじゃないけど働けない、
割の合わない職場環境になってしまったということなんですよ。
1995年が「就職氷河期」(第一期) の始まりとされていますから、
就職浪人が多かったのかも知れませんね。
まあ何にしても、労働法が適用される前の話ですから、
価格競争では勝ち目なかったと思いますね。
それから、この数字は、3K労働,だけとは限りませんから、
高度な技能職にも影響があったと思いますね。^^ 6割が定年退職者の非正規での雇い直しで、
https://twitter.com/maeda__js/status/1095225286944149506
2割が外国人労働者。
教育者が必要だということです。
○我が国における直近5年間の
雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、
留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
雇い直しの人も多いと思いますが、
国民年金じゃ暮らしていけない.っていう人たちも
働きに出てるんですよね。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 内閣支持層や自民党支持層でも「実感していない」は7割に達し、
内閣不支持層では 「実感していない」は91%だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4138501017022019PE8000/
30、40代「貯金ゼロ」が23% SMBCの金銭感覚調査
同社は「景気回復が働き盛りの賃金上昇につながっていない」と分析している。
https://mainichi.jp/articles/20190306/k00/00m/020/207000c
地方には仕事がなく、若者は都会に出て働いてるから、
ほとんどが借家暮らしだよね。 
ということは大家が合鍵を持,っているわけから、 
タンス預金はできないんで、銀行預金がほとんどじゃないかな。^^ 日銀の金融広報中央委員会によれば、
これらの世帯の「貯金ゼロ」は
民主党政権時代から大幅に悪化し、
23%どころか40%を超えています。
20代に至っては6割超という惨状です。
政権の喧伝する戦後最長の景気回復など存在しません。
https://twitter.com/Beriozka1917/status/1103433779962507264
安倍内閣には、外国人参政権に賛成している大臣がいる!!
茂木敏充 経済再生担当大臣・人づくり革命担当大臣
https://www.motegi.gr.jp/proposal/proposal01.html
「人づくり」というのは、外国人技能実習制度の紙でよく使うフレーズ。
パソナ農園隊に血税を投入して、
日本をアメリカの植民地にします!!
価格競争でパソナに敗北した農家を
パソナが買い取り、日本中,の農地を買い上げる。
外資によるプランテーションはすぐそこ。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>17
君の意見は正しい。
しかし、大半の日本人がそれを理解していない。
国会議員も含めて。 ,√/7 | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだチリに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ビシッ …!!
(*´∀`*)_S~☆
『人が生きる! 地方創生! 人づくり革命! 女性が輝く! 日本語教育の無償化を!』
人 ビシッ …!!
(*´∀`*)_S~☆
『オラオラ!もっと働かんかーっ!
自己変革が足りないぞ! 「人間革命」を読み直せ!
キリキリ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ!
お前らは国のせいにしてはいけない! 国に頼ってもいけない!
国から助成金制度が用意され、タダ同然で面.倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているオレたちだけなんだ!』 >>1
なんかやっとまともな話が出てきたな( ^ω^)・・・
ここまで来るのにずいぶんかかったね >>1
資産価格が上昇 物価は僅かに上昇 賃金は横ばい
株式投資などして資産を持っている人は資産価格の上昇を実感している
賃金と貯蓄のみで生活している人には景気回復を実感できない (´・ω・`) 「取り戻す! 取り戻す!
この国を創価学会の手に取り戻す!
若者が将来に絶望する政策をと考えてきました!
若者の死因第一位は自殺!
こんな国は他にはありません!
絶望の行き渡る国に!
まずは創価学会の経済!
経済が最優先であります!
国政選挙、地方選挙で
あなたは投票に行くことができるでしょうか。
であればぜひ、その意志を示していただきたい!
.
皆さんにはその責任があるんです!」 GDPとか雇用とか設備投資で景気を判断するから当たり前。
消費と所得で判断すればいいだけ。 ダンピングで仕事を取る企業よ、退場せよ!
「法律を守っていたのでは採算が合わない」。
これは、ブラック企業の経営者がよく口にする言葉です。
しかし、「悪貨は良貨を駆逐する」という諺もありますが、
ある業界にブラック企業が出現し、
違法な経営を前提に思いきり単価を引き下げたとしたら、
その業界内で法律をきちんと守りながら
適性な報酬を得ようとする会社が倒産するのも当然のことです。
余談ですが、これは現在、世界規模で発生している現象でもあります。
中国という国が環境を破壊し、
労働者を搾取しながら格安でさまざまな製品を生産し、
全世界に輸出することで、
法律や人権や環境を守って製造活動をしている国に
迷惑を掛けていることを思い起こす必要があります。
.
ブラック企業もこれとまったく同じことです。
https://shinjukuacc.com/20181016-02/ 福島第一の作業員でさえ、   
東電が元請けに支払った10分の1も   
もらえてないんだから、   
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。   
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態  
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/  
こんなに派遣会社が突出して多い国は、   
世界広しといえども日本だけだよ。^^  
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上!  
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825 
皆さんに質問です。
【間接雇用】【中間搾取】の廃止に.反対の人いますか?
・・・いませんね。はい。^^
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓ 
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態  
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043 
【外国人技能実習制度】逃亡のベトナム人技能実習生、対象職種外の「福島で除染作業」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180314-OYT1T50103.html
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀`*)
. 「町民のアンケート調査じゃ、
1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、
税金31億円もかけて、
大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。
しかも、建設予定地は町長の土地らしい。
町長は自分に
利益を誘導したいんじゃないでしょうか」
https://jisin.jp/domestic/1625169/
, 2019/3/24
短期国債、海外保有が7割に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42845770U9A320C1NN1000/
\(^o^)/
いくら土建屋にばらまいても、
国内の物価を上がらなくするには、
国内でカネを使わなければいいのだ。
・建材や労働力を海外から調達する。
・儲けたカネは、タックスヘイブンに隠す。 >>12
では現在タワマンが高騰しただけ
平均株価が上がっただけで実感が無いと言う人は
何言ってんですかね 「デフレを解消する」とか言っていますが、
デフレの根本原因は、安い労働力です。
つまり、途上国への移転です。
非正規労働の問題も含まれます。
そしてそれを推進しているのが行政なんですよ。
企業に言われるがままに、グローバル化を推進したり、公共事業を増やしていくと、
どうしても不必要なことまでしてしまうんですよ。
その上、その分だけ企業から相応の還元が得られるわけでもなく、
その他の国民は、生活が苦しくなっていくんです。
行政が企業を支援すると、企業が収益を伸ばす一方で、
一般の国民というか労働者が困るんですよ。
行政が企業に増税をして、国民に還元するか、
それができないのなら、
行政が企業への支援を控えるしかないと思うんですね。
.
「借金してごまかせ」とか言ってる人たちは、
現状維持派なんですよ。 日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、
実は、すでに世界一物価が高いので、
これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。
今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、
収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、
それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。
金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、
一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
ちゃんと国民生活の実態を踏まえた税制、財政にしなくては、
日本はいつまで経っても,閉塞感から抜け出せないのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/4 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 日本銀行は、通貨量を増やして、
ユニクロ株を買い支えます。
そしてユニクロは、そのお金で
中国で生産をするんですね。
つまり、ユニクロが製造に要したお金は、
日本国内の物価を押し上げたりしない。
国内の一般の労働者には、お金が回りません。
人足や建材を海外から買ってると、
日本国内でお金が回らなくなるんですよね。
したがって、お金が増えたぶん、海外で商品を作って供給しても、
国内では売れ.ないんじゃないでしょうか。 少子化対策は、やっても意味ないかもね。
国民の人口が増えたとしても、
国民の仕事が増えるとは限らないからね。
一昔前ならともかく、今は途上国に工場がたくさんできて、
向こうのほうが人件費が安いからね。
小売りだとか、内需産業にしても、
いまは外国人労働者が大量にいるし、
その上、AIだとか自動化だとか言ってるけど、
それって、一部の人たちの手柄なんであって、
一般の人たちは、仕事が減るだけなんだよね。
そもそもの話、少子化の原因は、
若い子たちの収入が不安定だからなんだよ。
結局、国の借金が増えて、失業者も増える、というのがオチなんだろうな。
海江田だとかが「財テク」の本を書いてたのも、新興国へ投資を呼び込むためだよ。
それから、
日本でも道州制をやって、
「自治体に、収益性を競わせよう!」みたいに言ってる人がいるけど、
これもまた、国民の税金で国民の賃金を下げようとしてるだけなんだよね。
森友・加計問題とか見てるとわかると思うけど、
企業の誘致には、相当?な補助金を積まないといけないんだよ。
インフラの整備もしないといけないし、そういうのを交付金とか地方債でやる。
まあ、借家ぐらしの人たちは.、よそに引っ越せばいいんだけど、
夕張市みたいになったら、結局、国の支援が必要になるんじゃないかな。 年齢別にみて、年寄りが金を持っているのは当然である。
就労年数もさることながら、日本は借金経済なわけだから、
公共事業をやればやるほど年齢格差は広がっていく。
「毎年の利払いが10兆円前後、
この35年で累積300兆円以上になっています。
この間、政府は一円も返せず、
利払いも新たな借金で払い続けているので、
金利に金利がかかる複利となり、」
https://www.fair-to.jp/blog/abenomics 
'90年代の日米構造協議などによる
ムダな公共事業が630兆円。
しかし、これで儲けていたのは、
ゼネコンとその外戚関係にある政治家である。
景気対策ということでやっていたが、
雇用されていた労働者は、
外国人労働者が多数だった,と考えられる。 アメリカの提案に、金丸信が今後10年間で430兆円はやれると豪語。
(中略)
公共投資の財源の半分は、国債や財政投融資等の資金であり、国民の借金。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/4d1cbde08e1d95d4724137f519d1193b
'94年10月の200兆円を含めると、
合計630兆円のムダな公共事業を約束し,たことになります。
竹下派はゼネコンと親戚 (近現代日本の家系図)
https://kingendaikeizu.net/seizi/takesita.htm その後、90年代中盤までは公共投資が増額されていき、
実施された代表的なものには、関西国際空港の建設や
東京湾臨海副都心の開発などがありました。
http://www.geocities.jp/sundayvoyager/sii_japan_america.html
(5)関西国際空港,東京臨海部開発等の大規模複合開発プロジェクトについて,
関係省庁間で緊密な連絡調整を行うための体制を整備するなど,
プロジェクト全体としての効率に十分配.慮していく.
http://www.esri.go.jp/jp/prj/sbubble/data_history/6/taigai_kei_housin01.pdf あと、津田大介さんの記事によると、
公明党の澤雄二がフジテレビで、小沢一郎をヨイショをしていたのが
'93年から'03年ぐらいまでみた,いですね。
http://tsuda.ru/tsudamag/2013/04/2442/
元記事はこちら。↓
http://56285.blog.jp/archives/51091822.html NEETと政治家の違いでよくいわれるのがコミュニケーション能力だけど、
それって税金使わないでできますか?
できませんよね。
「最後は金目」なんですよ。^^
経団連も「消費税上げろ」とか、しきりに言ってますよね。^^
年金基金や日銀のETFを止めたら
日本経済どうなりますか?
答えは簡単ですね。^^
.
日本全体が借金経済で、NEETなんですよ。^^ >>12
地価で実感するとか都心の土地持ちぐらいじゃね? 不況になってから、個人事業主はかなり減ったね。
大店法の改正、中国への生産移転や、
間接雇用の解禁による雇用・収入の激減、
株で集めた金で、
大資本が小規模事業者を淘汰していった。
貯金のある世帯は激減しているから、.
国民年金だけじゃ暮らして行けずに
働きに出ている年寄りは多いだろう。 【株価を上げている理由】
・選挙で勝つため。
・消費税を上げるため。
・大企業に海外への投資を促すため。(企業買収、生産移転の資金)
【金利を下げている理由】
・長期国債の利回りを下げて、予算を通しやすくしたい。
(貸出金利を下げても、企業への貸出は増えていない。)
・銀行には、投資法人や投資信託をやってもらいたい。
・預金者にも、投資信託や株式投資をやってもらいたい。
(株式は、海外にも投資される。一番儲かるのは新興国。)
・デフレ経済を維持・推進するため。(金額が下がると、利息が払えなくなる。)
【物価を上げている理由】
・庶民を困らせたい。(買収しやすくなる。民主主義のコストカット。)
・年寄りに働きに出てもらいたい。(年金が浮く)
・主婦に働きに出てもらいたい。(税収が増える。と年金。)
・ゼネコンにカネをまくと、自然と物価が上がるのを正当化したい。
【国際貢献している理由】
・原発を売り込むため。(そこそこの生活水準が必要。)
・ヒト・モノ・カネを安く調達して日用品の物価を抑えるため。
・日本国憲法の前文に載っているから。
日本経済がインフレにならないで済んでいるのは、
海外から資源や労働力を
格安で調達できているからです。
これは官民の投資によるものであり、
その原資をたどっていくと、公金、年金基金、
円資産によるところが大きいんですよ。.
つまり、皆様方、国民のお金です。 Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通,話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/ あなたがどんなに天才的な技能を持っていても、
そうとう巨額の資産がなければ、敗北しか待っていない。
たとえばの話、サッカーの試合で、もし相手チームの側だけが
サブマシンガンを撃つことができたなら、
あなたは勝てるだろうか。
金で権力を買うという金権腐敗がまかり通る社会、
法律というものは、元より金のない人間には冷たいものだが、
例えばの話、政治家が買収され、判事が、検察が、買収されたときのことを
皆さんは考えたことがあるだろうか。(十七条憲法にも書いてある!)
トランプで、勝った人が、ルールを変更できたら、負けた人は勝てるだろうか。
昨年中は、国政、地方行政で信じがたい不祥事が相次いだが、
民間の様々な業界団体でも、腐敗の一端を垣間見るトラブルが噴出し、
そしてその腐敗に立ち向かった有能な人たちが
次々に干されていく姿が新聞やテレビで取り上げられ、お茶の間を賑わせたが、
他の業界では、このようなこと事は起き得ないことなのだろうか。
.
さいきんは、田舎に行っても、そこいら中コンビニだらけなんだが、
そこそこ金のある奴らでさえこんなことだから、推して知るべしだよ。^^ ,√/7 | ー_゛ー, |
「−−2011年。日本は放射能を含んだチリに包まれた・・・。
それでも、日本人は生き延びていた・・・。」
人 ビシッ …!!
(*´∀`*)_S~☆
『人が生きる! 地方創生! 人づくり革命! 女性が輝く! 日本語教育の無償化を!』
人 ビシッ …!!
(*´∀`*)_S~☆
『オラオラ!もっと働かんかーっ!
自己変革が足りないぞ! 「人間革命」を読み直せ!
キリキリ働かんと、給料半額の移民と入れ替えるぞ!
お前らは国のせいにして.はいけない! 国に頼ってもいけない!
国から助成金制度が用意され、タダ同然で面倒見てもらえるのは
選挙で力を持っているオレたちだけなんだ!』 日産自動車が
東京国税局の税務調査を受け、
タックスヘイブン(租税回避地)の子会社を巡って
2017年3月期の税務申告で200億円強の申告漏れを指摘されていたことが
7日、同社や関係者の話で分かった。
日産側は争う姿勢を示しており、
今後の推移はタックスヘイブンの子会社で
同様の処理をしている他の企業に
影響を与える可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3746578007112018MM8000/
つまりは、日本の金持ちは、
先進国並みの税金を払っていないのです。
そのしわよせが、消費税となっているのです。
もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、
消費税の増税などまったく必要ないのです。
というより、消費税の廃.止さえ可能なのです。
https://www.mag2.com/p/news/377019/3 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 社会保障費3.9兆円削減 安倍政権の6年間
”安倍政権は、19年10月に消費税率を10%に引き上げる口実として
「お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度」
への転換をあげますが、
全世代を生活苦や将来不安に陥れる
社会保障破壊を進めているのが実態です。”
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-26/2018102601_01_1.html
「税と社会保障の一体改革とは、増税で得た財源の中で、
社会保障の充実を図るということ。
今の議論では、増税もするし、患者負担も増やすというものだから、
伝え方次第では政権に大きな打撃.になりますよ」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/10260558/?all=1&page=2 皆さんに質問ザンスね。
・カルトはタダ働きをするだろうか?
・なぜマスコミは、カルトの批判をしないのか。
・カルトはなぜマスコミ対策に必死になっているのか。
・カルトがいなくなると、どのくらい無駄遣いが削れるだろうか。
・カルトの組織票がなくなると、
どのくらい民主主義が機能するようになるのか。
(有権者を無視した政治)
・カルトの広告塔、義理買い、ステマがなくなると、
どのぐらい市場原理が機能するようになるだろうか。
(消費者を無視した商品やサービスの提供)
・無党派層が選挙に行かなくなると、組織票の力はどうなるんだろうか。
・権力が森羅万象を握っているのだとしたら、
選挙の時に投票に行く以外.に、抵抗する手段はあるのだろうか。
選挙以外はカルトのターン。選挙終わったら、もうずっとカルトのターン。覚えましょう。 実家を出て、上京しても、
依存する相手が替わるだけだよ。
そのむかし、
地方から上京して都市生活者となった家族は、
いまはカルトの票田になっている。
日本は借金経済で、経済はカルトが握っているから、
カルトを抜けると、生活できなくなるんだよ。
そうでもなきゃ、あんなアホなことしないよ。^^
「土建をやれ」と、しきりに発破をかけてる連中は、
十中八九、カルトに世話になってる手先だよ。^^
カルトが「無縁社会」に関心を持っているのも、
取りこぼした連中を絡め取るためだよ。
産業革命、労働運動、無産市民の山、.
そういう中から生まれた解決策?の一つが
共産主義というやつだったわけだけど、
これはなんかダメになっちゃったね。 カルトにとっての理想ってなんだと思う?
カルトに入るやつは、よほどの理由をかかえている。
人間関係の悩み、仕事の悩み、健康不安、貧困・・・。
つまりさ、
困った人がいないと、とうぜん増えないし、
いまいる信徒団体を維持することもできないんだよ。
テレビ、あるいはネットのSNSなんかを見ていると気づくと思うんだけど、
奇っ怪な言動でお茶の間を賑わせている人たちがいるでしょ。
貧困地区の住民、人気のない政治家、
頭空っぽのボンクラ息子・・・それが草刈場なんだよ。
まともな政策なんてやるわけないだろう。
まともだと思わせる必要はあるだろうけどね。
うまいことダマサれるやつがいるから
世の中ここまで悪くなってるんじゃないかな。^^
要するに、世論操作っ.てやつだよ。^^
営利企業顔負けのカルトが何を目指すのか。^^
選挙にしても、あいつらがタダで動くわけ無いだろ。^^ >>32
資産バブルの側面はあるから
その見方は正しいと思う 当時、内田氏は  
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、  
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、  
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。  
藤井氏は、05年に政界を引退し  
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。  
(中略)  
老朽化した築地市場の移転は、  
石原氏の前任の  
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、  
その構想を推進したのは、  
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、  
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、  
前川あきお・現練馬区長だった。  
山田氏は、後述するように  
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。  
つまり豊洲移転は、  
石原都政の前に都の官僚が  
議会や市場関係者に対する根回しを行い、  
推進してきたのだ。  
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989  
公共事業絡みで口利き  
公明・藤井都議が都幹部などに  
コンサルタント会社を,紹介 長男が「顧問料」もらう  
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html   「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )  
与党協議に関わった横山氏は  
「自民党の北海道連の意見が  
まとまっていなかったこともあるが、  
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。  
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、  
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが  
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。  
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html  
国土交通省で「天下り」が完全復活した。  
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。  
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、  
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、  
天下りを復活させたことになる。  .
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/   東京オリンピック「経済効果予測」のオカシさを暴こう
開催国の政治家たちは、経済的な恩恵を約束する。
しかし経済学者の見方はほぼ一様に否定的で、
オリンピックの経済効果は幻想にすぎないという。
米ミシガン大学のステファン・シマンスキー教授は、
スポーツイベントが経済効果を生むことを
証明したまともな学術論文は
ひとつもないと指摘する。
「むしろ、逆のことを証明した素晴らしい論文ならある。
大きなスポーツイベントを開催することは
経済的な負担になると結論づけたものだ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/52141
., 電通スポーツ(高橋兄弟)と創価五輪とは、
電通の企業理念「新しい価値の創造」と
創価の基本理念の「価値創造」とでつながりますね。
電通スポーツについては過去記事をご覧ください。↓
http://56285.blog.jp/tag/電通スポーツ
高橋兄弟は、パナマ文書だか.でも登場してましたが、
個人的に調べたところ、伊豆シャボテン公園の三色旗が
動かぬ証拠なんじゃないでしょうか。 ・高橋治則が率いる「オメガ・プロジェクト」が
「伊豆シャボテン公園」の運営会社「サボテンパークアンドリゾート」に
経営参加したのは、2004年12月。
・高橋は、2005年7月に急死し、その後は、
高橋の右腕である横濱豊行が会長となり、実権を握る。
https://megalodon.jp/2015-0127-0207-00/gendai.ismedia.jp/articles/-/646
・2009年12月25日、横濱は、
金融商品取引法違反(偽計取引)罪で逮捕され、
2010年2月19日に、同社は上場廃止.。
https://megalodon.jp/ref/2015-0127-0207-42/cdn.ullet.com/edinet/pdf/S0005WWZ.pdf 東祥三 千葉科学大学 危機管理学部 危機管理システム学科 教授
http://www.cis.ac.jp/~kyoin_info/RR/sazuma.html
日本大学危機管理部の金惠京准,教授は、第三文明の常連
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqi1vg 日立といえば、豊洲の水質検査の時にも、系列会社が登場したけど、
久原家というのは、たしかに、日産の鮎川さんつながりで
岸信介とも関係していたりが有名なんだけど、
実は、創価とも仲が良くて、
久原房之助の娘が、東急の二代目に嫁いでいて、
その子供が【創価学会員】なんだよ。「週刊新潮」によるとね。
もちろん、五島昇も熱心な支援者だったと書いてある。
相関図はこちら。↓ .
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/d/d/ddbb3191.png
東映アニメやサンライズについてはこちら。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/e/6/e674e66e.png 東急不動産ホールディングス株式会社
アドバイザリー アドバイザリー アドバイザリーボード社外委員 (50音順)
小宮 悦子 (こみや えつこ) ,フリ−・キャスター
http://www.tokyu-fud...d.co.jp/news/pdf/224 「特区」って、つまるところ、
特定の営利企業への利益供与でしょ。^^
これならまだ、非営利法人を間に挟む「三セク」の方が、
よっぽど奥ゆかしくないですか?
・国際医療福祉大学の年表
・千葉科学大学の年表
・特区事業の比較図
・その他の比較図
http://56285.blog.jp/archives/52582520.html
あまり報道されない「水道民営化」と公明党 (MONEYZINE)
https://www.mag2.com/p/money/490231/2 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) >>54
また知ったかwww
その頃は地価の上昇が地方にも波及して
リゾートホテルブームにすらなった
今はそのリゾートホテルは廃墟でマイナス価格だwww 2011年06月
・【角川書店】ドワンゴと資本・業務提携。
↓
2013年09月27日
・【川上量生】日本でも中国のようなサイトブロッキングが必要だと主張。
↓
2018年04月13日
・【安倍内閣】「漫画村」などのブロッキングを接続業者に要請。
2018年04月23日
・NTTグループが「漫画村」へのブロッキング要請を承諾。
↓
2018年10月05日
・【川上量生】クラウドフレア社に情報開示請求をかけて応じさせるのは無理と主張。
2018年10月10日
・【クラウドフレア】海賊版サイト「漫画村」の運営者を開示。(ブロッキング要らなかった)
↓
2019年01月25日
・【文化庁】リーチサイトや静止画ダウンロードを刑事罰化する方針を決定。
↓
2019年02月01日
・【安倍内閣】海賊版サイトに警告画面を表示する方針を示す。(遮断は対策後に判断)
・マリオそっくり? 中国共産党が酷似キャラ使用。
2019年2月11日
・親中派の韓国政府が、「有害サイト」への接続遮断を開始。( サイト・ブロッキング )
(与野党ともに、ネット工作事件をかかえており、恣意的な運用が行われることが懸念されている。)
http://pastport.jp/timeline/compare/39d76431c60a10669108cf199c052eba
甘利明の,相関図。↓
http://livedoor.blogimg.jp/sheltem3/imgs/9/9/99cbc694.png 100均があるのに物価上昇?
全然違うわ!
仕事はあるが税金が高いから手元に残らない
元凶は税金だよ
景気が良くなったら減税する
これが一番の景気対策だよ 普通の人が生きていくために買っているような物は
15年前から緩やかに上がってるよな
2000年代になってから、デフレだった実感はない
緩やかなインフレ基調に、上乗せしてインフレ政策をやっちまった感じ 「ロスジェネ」について書いている記事は多くて、最近よくみるんだけれども、
ここのスレッドを見ていると、当事者以外の立場で書いている人が多いね。
1990年代の労働法制の規制緩和によって、
この「ロスジェネ」というものが生まれたわけだから、
彼らは言ってみれば被害者の訳だから、
彼らがこの問題について書いているのは当然として、
それ以外の連中は、一体全体どういう連中なのかということだ。
ここのような関連スレッドに張り付いて、執拗にこの世代を叩きまくっている
このエネルギーはどこから来ているのかを考えた時に思い当たるのが、
この間接雇用にかかわって利得を得ている連中がいるということだ。
つまり、奴隷貿易で生計を立てている恥ずかしい連中のことだよ。
この連中が必死なのは、自分たちにとって死活問題だからなんだよ。
もしもこの騒ぎが大きくなって、法律が元に戻ってしまったら、
食べていけなくなるからなんだよ。
だからね、間接雇用をやるのなら、国がやればいいんだよ。
そしたら、多重請負やら、法外な中間搾取はなくなるよ。 投資信託、顧客の4割が損失
金融庁が成績公表 2018.11.7
https://www.sankei.com/economy/news/181107/ecn1811070019-n1.html
投資信託、確定拠出年金、
どれも儲かんなくてみんなやんないから、
日銀や年金基金が株をやってるってことなんだね。 アジェンデ大統領による社会主義政策により
産業の国有化が進めれたことに反発した軍部及び保守派は、
アメリカ(ニクソン政権)のCIAから、
資金と軍事支援を得てクーデターを断行した。
 
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-074_1.html 新自由主義による経済政策
この民営化と外国資本の流入は
一時的な経済の活況を見せ、
「チリの奇跡」と言われるたが、
この経済政策は
新自由主義経済を主張するアメリカのシカゴ大学の
ミルトン=フリードマンの下で訓練を受けた
「シカゴ・ボーイズ」という経済学者たちが、
アメリカ政府の意を受けて行ったものであった。
 
また、この改革は労働市場の自由化と
労働組合運動の破壊を通じて
短期雇用と流動化を強制していった。
 
結果的に、貧富の差が拡大し、
1980年代には停滞に逆戻りしてしまった。
 
http://www.y-history.net/appendix/wh1703-075.html こうして「新自由主義」経済学者として育成された「シカゴ・ボーイズ」の政策に従って、
ピノチェトは、組合交渉権を違法として実質上労働組合を解体し、国営企業を売却し民営化し、
財産や営業利益に対する税金を撤廃するなどの規制緩和を行い、
年金制度の民営化を行い、保護貿易を撤廃することで貿易の自由化を強行し、
外国からの直接投資を招き寄せたのだ。
 
水産物や森林資源などが民間に開放され、
先住民の抵抗も虚しく、乱獲や乱伐されるに任せてしまう。
 
イラクの基幹資源の石油が残されたように、
チリの場合も、銅の収益が独占的に国家の収益として残され、
国家運営の資金とされ、国家指導者の懐を潤すことになるのだ。
 
これによって一時的に財政黒字が齎され、チリは好景気となった。
 
こうしてチリの国家経済は潤い、「チリの奇跡」と騒がれたのだが、
これはまさに一過性のもので、数年の内に対外債務が
国家を破綻に追い込むほど拡大してしまっていた。
 
実は、この「チリの奇跡」というフレーズはフリードマン自身の考案で、
これによって「新自由主義」が売り込まれていったのだった。
 
ピノチェトは、シカゴ・ボーイズのアドヴァイス通り、
国営銀行を安く売却し、銀行は海外の投機家達の手に渡り、
彼らは買収した銀行から、製造企業を買い漁り、
その資産を担保にして、さらに外国人投資家達に資金調達を行った。
 
http://pastport.jp/user/sheltem2/timeline/郵政・総務大臣の年表/event/M19YUuAggaA 働いてないからじゃないの?
若しくは会社のお荷物。 減税しろよバーカ!
景気も良くなるし満足度も上がるから 前のバブル時代は経費使い放題接待費もタクシー代も会社負担という景気のいい話もあれば、全世代共通で社会保険料と医療費負担が格安だったので給与額面同じでも可処分所得が多いのでデートは安居酒屋ではなくフレンチ、服はユニクロではなく百貨店で買っていた。 お菓子や飲み物など
どんどん食い物賞品が小さくなってるのに
景気良いとか寝惚けたこと抜かしてんじゃねーぞ 消費税をゼロにすれば実感100%行くよ
それで輸出還付金が無くなって一部のメーカーが困っても大多数の国民はハッピーなんだから
消費税をゼロにするのが一番の経済政策だよ マゾレスすると成人用紙おむつや後期医療など高齢者向け市場だけは好景気w 税金や社会保険の負担は増えるばっかりだし生活必需品は値上がりするし これから労働と消費から撤退するのも出てくるだろうな 努力不足だろ。俺の周りはアベノミクスの空前の好景気満喫してるぞ? 仕事はある
給料は低いが手元に残る
だけど消費税が高いから購買意欲が沸かない
税金が高いから景気を実感出来ないんだろ?
いざなぎ景気の頃は消費税なんか無かった
だから消費も促進され循環した
一番の元凶は消費税だよ バブル時代は額面手取りは民間で年齢+1万円。公務員は-1万円で不人気だったはずがいまやそれ以下の民間企業だらけで非正規という奴隷階級まであるというくらい雇用が劣化した。 親指の先みたいなカップラーメンが110円とかするしな バブルは崩壊するものと一般人が気づいてしまったのもデカイ。
バブル時代は貯金どころか浪費消費、おかげで経済は回ってた。 多分、今、消費税を無くしても景気は戻らない。8%分はまんま貯蓄に回る。
『金が常に足りない、だから備えなければならない』このマインドを払拭出来なければ
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