中国華為技術（ファーウェイ）がトランプ発の波状攻撃のためスマートフォン事業で危機を迎えている。ファーウェイはその間、通信装備とスマートフォンという両翼でグローバル市場に向かって飛翔してきた。しかし米中貿易紛争の中でトランプ米大統領の集中砲火を浴び、スマートフォンだけでなく通信装備事業までが追い込まれている。

グーグルとインテル、クアルコム、ブロードコムなどファーウェイのスマートフォンや通信装備事業と関係がある米国企業が１９日（現地時間）、ほぼ同時にファーウェイとの取引中断を宣言した。ロイター通信などによると、こうした措置はトランプ大統領がファーウェイに対する制裁を公式化したことに基づく。米商務省は１６日、ファーウェイと６８の系列会社を取引制限企業に指定し、これら企業と取引するためには米政府の許可を受けなければいけない。

専門家はＧｏｏｇｌｅ　Ｐｌａｙストアの接近を遮断される場合、ファーウェイのスマートフォンは事実上無用になると分析する。国内端末会社の関係者は「ファーウェイが開放型プラットホームのアンドロイドＯＳをスマートフォンに搭載しても、ファーウェイのスマートフォン利用者はＧメールやグーグルマップ、ユーチューブのようなアプリケーションを一切使用できず、スマートフォンの機能を失うだろう」と述べた。

また、クアルコムがスマートフォン用モデムチップの供給を中断すれば、最悪の場合、ファーウェイはスマートフォン製造自体が難しくなることも考えられる。これに関しブルームバーグは「ファーウェイが米中紛争が本格化した２０１８年半ばからスマートフォンや通信装備用の主要部品を３カ月分以上確保したはず」と報じた。ファーウェイの任正非会長は「ファーウェイはスマートフォン用アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）と５Ｇモデムチップを独自で開発した」とし「アップルが望めば５Ｇモデムチップを供給できる」と話していた。しかしファーウェイはグーグルのアプリ遮断は予想できなかったのか、グーグルの取引中断が発表された後は立場表明を一切していない。

この数年間、ファーウェイのスマートフォンは急成長した。特に昨年は初めて２億台の販売目標を達成した。販売量は３位だったが、２位のアップルとの差は９００万台にすぎなかった。ファーウェイは今年１−３月期に５９００万台を販売し、アップル（４３１０万台）を抜いて２位になった。世界スマートフォン市場が飽和した中、サムスン電子とアップルは昨年より販売量が減り、ファーウェイは５０％以上増加した。

こうした中でファーウェイに対するグーグルのアプリ遮断は致命的となる。ファーウェイは中国を含むアジア市場で６０％ほどを販売している。しかし残り４０％は欧州や南米など海外市場で販売する。国内スマートフォン業界の関係者は「グーグルマップやＧメールは世界の人々が使用するサービス」とし「ファーウェイのスマホにグーグルのアプリを設置できない場合、中国はまだしも海外消費者の選択を受けるのは難しいだろう」と述べた。

スマートフォン市場でファーウェイの成長が止まる場合、サムスン電子やアップルに反射利益が生じるという分析も出ている。ユジン投資証券のアナリストは「ファーウェイは欧州のほか、アジアや中南米のような新興市場で人気だが、ファーウェイの空席をサムスン電子とアップルが占めることになるだろう」と述べた。特にファーウェイが今年下半期に計画している５Ｇフォンやフォルダブル（折りたたみ）フォンの発売を延期する場合、すでに５Ｇフォンを発売してフォルダブルフォンの販売を控えているサムスン電子の反射利益が大きくなる見込みだ。
以下ソース
https://japanese.joins.com/article/580/253580.html