ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、アメリカのグーグルなどの大手ＩＴ企業が、音楽や動画などを配信する際、著作権の保有者に使用料を支払うことなどを義務づける改正著作権法を承認し、今後、取り締まりを強めていくことにしています。

ＥＵはアメリカのグーグルなどの大手ＩＴ企業が、音楽や動画、新聞などの記事を無断でインターネット上に配信しているのは問題だとして著作権法の改正に向けた議論を進めてきました。

法案では、音楽や動画を配信したり記事を掲載したりする場合、著作権の保有者に使用料を支払うほか、著作権を侵害するおそれがある場合には、企業側が削除の要請に応じることなどを義務づけていて、企業が著作権のある動画などを使って巨額の利益を上げるのを防ぐのがねらいです。

ＩＴ業界の強い反対などから議論が紛糾した末に先月、ＥＵの議会に当たるヨーロッパ議会は、法案を賛成多数で可決したのに続いて15日、加盟各国が法案を承認して改正著作権法が成立しました。

ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は「この著作権はデジタル時代に即したもので、ＩＴ企業は責任を負うことになる」と述べて、意義を強調しました。

加盟各国では、今後２年以内に法制化し、アメリカの大手ＩＴ企業への取り締まりを強めていくことにしています。

2019年4月16日 7時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190416/k10011885191000.html