【電波法改正】技適マーク、IoT対応緩和へ 技適なし最新端末が日本で使えるように（後編）
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
このスレは下記のスレの続編になります。
【電波法改正】もう「日本スルー」はなくなる？ 技適なし最新端末が日本で使えるように（前編）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1553589924/
IoT時代にふさわしい技適（技術適合証明）の特例制度について触れた前編『もう「日本スルー」はなくなる？技適なし最新端末が日本で使えるように』に続き、後編では、現在、総務省令の改正が進行しているIoT端末に向けた技適マークの表示ルールについて解説する。
もう「日本スルー」はなくなる？ 技適なし最新端末が日本で使えるように（前編） (1/3) - ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news019.html
技適マーク表示の在り方を紐解けば、技適制度の基本的な考え方はもとより、技適に何らかの不備のある端末を利用した場合、端末メーカーや販売者ではなく利用者が処罰の対象となるという電波法の謎な部分についても知ることができる。
□IoT時代にマッチした技適マークの表記とは
2010年4月、米国で初代iPadが発売された際、技適に関してちょっとした騒動が持ち上がった。日本での発売が遅れたことから、待ちきれない一部ガジェット好きが、米国版iPadをいち早く購入し日本で使用を開始したのだ。この行為に関して、技適に厳格な態度で臨む「技適原理主義」の人々がソーシャルメディア等で電波法違反を指摘し、ネットが大いにざわついた。
この一件、iPad自体は、グローバル端末として米国発売前の3月22日に相互認証により技適認証を得ていたものの、米国版ということで、本体への技適マーク表示がなされていなかったことから使用者の電波法違反が疑われた。素人目には、「実質的に技適の認証を得ているのだからうるさいこと言わなくいいじゃん」と思ってしまうのだが、法律（総務省令）で表示が義務付けられている以上は、ルールに従う必要がある。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/l_koya_004.jpg
技適マーク表記の直径3ミリ未満を認める省令改正が進行中
この技適マークの表示に関する省令が改正され2月8日公布・施行された。現在、表記の要件として、直径3ミリ以上が義務付けられている。これは、利用者が技適認証済みの端末であるかどうかを利用時に視認することができるようにという考え方があるからだ。この要件を緩和し、視認可能な範囲で技適マーク表記の直径3ミリ未満を認める省令改正が行われた。詳細は、認証技術支援センターの「技適マーク表示方法の改正に関して」を参照してほしい。
技適マーク表示方法の改正に関して（PDF）
http://www.cns-web.co.jp/column/20190301/2019.03.01%E6%8A%80%E9%81%A9%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AF%E8%A1%A8%E7%A4%BA%E6%96%B9%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%97%E3%81%A6.pdf
背景にあるのは、IoT端末の小型化と高集積化だ。Wi-Fiなどの近距離無線通信技術の進化に伴いIoT端末の小型化が進んでいる。また、「モノのインターネット」というだけあり、あらゆる大きさや形状の「モノ」が無線端末になりうるのがIoTだ。そうなると、現在の直径3ミリ以上の表記という要件を満たせない端末も登場するだろう。技適マークの表記が足を引っ張る形で、日本のIoTビジネスの進化やイノベーションが阻害されるようでは、政府が掲げるSociety 5.0の実現もおぼつかない。この改正は、その懸念を払拭しようという狙いがある。
認証マーク表記のシバリは、技適だけではなく、FCC（米国の認証基準）がフォントサイズなどを規定したり、CE（欧州の認証基準）が製品種別ごとにマークの高さを規定するなど、各国で取り入れられている。FCCとCEに関しては、すでに技適より小さな表示が許されている。認証マークの「視認」要求は、万国共通のものなのだ。
>>2 へ続く
3ミリの限界
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
2019年03月27日 10時00分
ITmedia NEWS
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/news024.html >>1 から続く
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/news024_2.html
□3ミリ未満の技適マーク表記がOKに
総務省は、技適の表記要件について、以前より直径を5ミリ以上から3ミリ以上へ、本体へのシール貼付を許すなど、柔軟に要件を緩和してきた歴史がある。記憶に新しいのは、2010年4月の省令改正で電磁的方法による表示が可能になったことだ。それまで、スマートフォンなどは、端末の外装やバッテリーカバー内側などに印字もしくはシール貼付での表記が、要求されていたのだが、この改正によりスクリーンに電子表示することが可能になった。ソフトウェアのバージョンアップでの対応が可能になった他、製造コストや見た目の改善など技適に関するシバリが緩和された。
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/l_koya_005.png
iPhoneの認証マークを表示する画面。技適の下の「総務省指定」とあるのは、FeliCaに関連する認証マーク
技適の電磁的表示にまつわる興味深い事例をご紹介しょう。2018年12月、人気の携帯型翻訳機「ポケトーク」が技適の「T」認証（電気通信事業法に基づく技術適合認定）を受けることなく、流通していたことが判明した。発売元のソースネクストは、直ちに「T」認証を取得し、ファームウェアのアップデートを実施。液晶画面への電磁的表示で対応した。もし、電磁的表示が許されていなければ、全ユーザーに技適マークを印字したシールを配布したり、最悪の場合、製品を回収するなどの措置を取らなければならないところであったろう。
技適は、混信などの障害をおこさないよう健全な電波環境を維持するために必要な制度であることは理解できるのだが、3ミリ未満などと要件を緩和してまで、技適マークを表記することに固執するのはなぜだろうか。冒頭のiPadの事例のように、実質的に技適を取得してれば問題はないのではないだろうか。調べる気になれば、総務省の「技術基準適合証明等を受けた機器の検索」で取得の有無を確認できるわけだから。
総務省 電波利用ホームページ | 技術基準適合証明等を受けた機器の検索
https://www.tele.soumu.go.jp/giteki/SearchServlet?pageID=js01
https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/l_koya_006.png
技適取得機器の検索結果の一例。iPhone XS Maxの技適情報。機種発表日と同じ18年9月12日に登録されている
>>3 へ続く
責任を取るのは誰？ >>2 から続く
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/27/news024_3.html
□技適マークの有無の確認はユーザーの義務
実は、表記を義務化しているのは、技適の成り立ちに関係している。電波法において「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない」と規定されている。「無線局」と聞くと仰々しい設備を想像するが、法的には、電波を発するものは、一部例外を除き基本的に無線局（機器類とそれを操作する人間）と定義される。つまり、あなたが使うBluetoothやWi-Fi端末、携帯電話などもすべて「無線局」なのだ。
ただ、携帯電話のような万人が利用する「無線局」の運用にまで、個別に無線免許の取得を義務化するわけにはいかない。社会的な混乱を招くだろう。そこで、1981年に導入された技術基準適合証明制度により、技適を取得した端末であれば、個別の免許を持たなくても無線局の運用が可能になった。参考までに記すると、その前々年の1979年12月から電電公社（現NTT）により民間向けの自動車電話サービスが始まっている。
技適制度のおかげで、免許を意識することなく無線機器を使用することが可能になったとはいえ、健全な電波環境維持の観点から、無線機器を使用する人はその無線機器が電波法（技適）のルールを満たしたものであるかどうかを見極める手段が必要になる。その手段が技適マークの表記というわけだ。厳密に考えると、新しくスマートフォンを購入した場合、何人も運用を開始する前に技適マークの有無を確認する作業が課せられているとも言える。
現実的な話として、キャリアの代理店や家電量販店などで取り扱っているスマートフォンの技適の有無を確認する必要性などはないだろうが、海外製のSIMフリーのスマートフォンの中には、技適未取得のものもある。そのような端末を購入した場合は、技適マークの有無を確認した上で運用を行うのが利用者としての責務なのだ。
□技適未取得端末使用でメーカーや販売者が処罰の対象にならない理由
もし、技適未取得端末を使用し、電波法違反の恐れありと判断された場合、「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の対象となる可能性がある。ここで素朴な疑問だ。法的に見ると、処罰の対象となるのは、端末の販売者やメーカーではなく、使用した者となる。技適という制度に対しなんら知識を持ちあわせていな大多数の一般人に確認義務を課すより、販売店やメーカーなど端末の流通段階で「関所」となるような仕組みや制度を設ければ、そちらの方が「電波環境の維持」という部分で、はるかに現実的であるように思うのだ。
そうなっていないのは、電波法が制定された当時の考え方がそのまま残っているからだ。かつては、無線局は、免許を持つ人が自分の責任の下で電波法に則して開局するものであった。その考え方が残されたまま、技適制度が導入され、前述のように利用者にマークの確認義務が課された。
そうなると、マークの確認の義務を怠った、つまり技適未取得の端末を使用したものが処罰の対象になる、というロジックに至るわけだ。このように、技適未取得端末を使用した者が処罰の対象になるという電波法の規定は、歴史的な経緯がそうさせたものであることがわかる。
流通段階での規制が存在しないわけではない。電波法には、基準に不適合な端末の流通が発覚したり問題を引き起こした場合にメーカー、輸入・販売事業者に対し措置命令や勧告を行える規定もある。ただ、懲役と罰金が規定されている使用者における処分との非対称性に、どこか釈然としない感覚が魚の小骨のように残る。
とはいえ、流通段階での規制についての議論は存在する。電波法改正を話し合ってきた「電波有効利用成長戦略懇談会」の報告書には「免許不要局による混信を効果的に抑止できない場合は、米国や欧州において導入されているような流通規制を導入することについて検討する必要あり」（要約）と明記されている。無線機の利用形態や技術の進化に対応する形で技適も少しずつではあるが、進化しているということだ。 ずっとxiaomi使ってるから、技適？ナニそれ状態。
これって罰則あんの？ Redmiとoneplus使ってるけど、なんか問題あったの？ 桜田サイバーセキュリティ担当相「オレのスマホは技適って入ってるの？」 そういや、ここ数年、トラックの違法無線摘発のニュースを聞かなくなったなあ
トラックの運ちゃんも、スマホで話す時代なのかねえ？ これで小米に技適マークを書くこともできるって訳だｗ 実質的輸入元からすると技適よりもコッソリ勝手なチャイナサーバへの接続を規制するほうが重要ね 【虎ノ門ニュース】3/28(木) 有本香×竹田恒泰
https://freshlive.tv/toranomonnews/265763
・「元号改定は意見」と提訴 長野の弁護士ら
・外国人の医療費未払い 病院の約2割が経験
・教科書で中韓に反論 菅氏 尖閣・竹島「固有の領土」
・虎ディショナル談話（学校での国歌斉唱）
・トラ撮り！（有本香氏：若竹煮）
・トラ撮り！（竹田恒泰氏：低酸素訓練）
・竹田恒泰 著「日本の民主主義はなぜ世界一長く続いているのか」
・インド 衛星破壊実験に成功 モディ首相／中国 チベット政策正当化「民主改革」の成果強調
・IOC竹田氏の委員退任承認 日本人委員1人に
・大阪府知事選 一騎打ち 来月7日投開票 >>12
サンクス
ニュースになってないだけなんだな >>14
この機関不要だから
ほんと迷惑
アメリカと共同で認証するならまだしも
日本をガラパゴス化した罪状は重い >>5
犯罪者だな。
俺も使ってるけど、俺は日本を旅行中の外国人だからセーフ
ゴキブリ韓国人（ゴキちょん）の卑劣なやり方
●善人面で日本人に接近しろ。
●片言の日本語を一生懸命に喋れば、日本人は善人と信じ込む。
●日本を韓国文化で浸食しろ 。
●日本文化に「韓国発祥だ！」と言いがかりを付けろ。
●韓国の歴史観を否定する者は、土下座するまで恫喝しろ。
●「韓日併合は植民化までの通過点に過ぎない。」と主張しろ。
●日本人に なりすまし、世界中で悪事を働け。
●韓国アプリ「ＬＩＮＥ」で日本人の個人情報を盗み取れ。
●国際ＩＴ企業に潜り込み、内側から支配しろ。
●世界中の韓国系・中国系・ユダヤ系と連携して日本を叩け。
●「日本＝ナチス、韓国人＝迫害されたユダヤ人」と世界中で同一視させろ。
●韓国の失業者を日本へ大量移民させろ。
●移民は最強の侵略兵器。大量に入れて日本を植民化しろ。
●日本の右翼に成りすませ。日本の左翼を援助しろ。
●日本へ陰湿な嫌がらせを繰り返せ。
●危険な毒食品・不良製品を日本へ大量輸出しろ。
●日本の神社に放火しろ。神仏を破壊しろ。御神木を薬物で枯らせ。
●エイズにかかったら、日本へ行け。日本人とヤリまくり、病気をバラ撒け。
●対馬の土地を侵略目的で買い漁れ。
●日本にグローバリズムを植え付けろ。韓民族のナショナリズムは守り抜け。
●日本人に親切にする事は、見返り狙いの「先行投資」である。
●反日はどんな苦痛も和らげる万能薬。
>>5
マジレスすると俺がお前を知っていて、俺がお前を通報するとお前は法律違反で逮捕される 緩和は、技適マークの表示サイズだけ？
技適試験を簡素化ということにはならないのか？ >>1
じゃあ日本で発売されてないソニーのAVアンプが発売されるようになるの？ >>5
はい自白頂きました
後は通報すれば逮捕だな 技適マークのシールを小さくすることが柔軟な対応？
本気で言ってるのか 技適マークをつけるためだけにどれだけの時間とコストが必要か。
総務省の意味のない仕事を作り出すために振り回されるんだからな。 スキーに来た外国人客が技適通ってない無線機を使ってリフト止まる自体が起きてる。
全く規制がいらないというわけではないと思うよ。 アメリカ製ベビーモニターは技適不適合で業務無線に障害が発生してるから、
違法な電波を使ってて通報されると逮捕されるよ 技適証明をしなくなるとスマホ爆弾みたいのが沢山でそうだな > 「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の許可を受けなければならない」と規定されている
> 技適を取得した端末であれば、個別の免許を持たなくても無線局の運用が可能になった。
技適端末で許可を受けることは禁止されてないから
国民全員で一斉に総務大臣に許可申請すればいいんじゃね？
1人複数持ってるだろうから10億台くらいかな？ 未だに違法改造の大出力CB無線機すら取り締まりできないのに
技適マークが付いてないデバイス使ってるくらいで逮捕なんかされるわけねーだろ 技適そのものに義務課せられてるのは同じなのか
XiaomiスマホにIPカメラやAndroidTV、その他もろもろAliexpressで購入した製品にOK出てるわけではないのね
中国台湾インドネシアアラブECなどの認証は取ってるらしいが・・・・・・・・
相互承認でいかんのかねえ、あほらし 技適って海外発売機種にいちゃもんつけるときにマウント取る以外に有効な使い道はなかったし
実際上も経産省の天下り団体育てる以外の効用って無かったろ 技適なんて必要ないのに決まってた
悪法が改正されるのは当然 そもそも技適マーク無しのスマホは摘発対象じゃない
電波法の趣旨はそこには無いわけで
違法大出力改造無線局が摘発目的 TPPが発行したら外国政府に
技適を非関税障壁として訴えて貰って
撤廃させてもらおうぜ！ 期限つきの使用許可が出るようになりましたの話だぞコレ
私人にも許可は出るが基本法人向けの改正 摘発実績もないなら多くの場合機能してないともいえる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
