シャープは19日、決済端末などの周辺機器を最大12台まで接続できるPOS（販売時点情報管理）ターミナルを4月中旬から発売すると発表した。予定される消費増税、軽減税率制度などにも対応できる。2020年に東京五輪を控え、訪日外国人（インバウンド）が増えて、キャッシュレス化の伴う多様な決済手段に対応したい小売店などに販売する。

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キャッシュレス化の流れに対応する

発売するPOSターミナルは15型の液晶ディスプレー、キーボード、印字プリンターが一体になっている。ターミナルの設置面積は幅27.8センチメートル、奥行き37.7センチメートルと小型で、決済端末やバーコードを読み取るハンドスキャナーなど周辺機器を置きやすくした。

インバウンドのうち多くの割合を占める中国人を巡っては、アリババ集団の「支付宝（アリペイ）」や騰訊控股（テンセント）の「微信支付（ウィーチャットペイ）」などの決済方法が広く普及している。複数の決済端末を接続できるようにして、小売店が柔軟に対応できるようにする。

軽減税率制度も視野に入れる。POSターミナル本体価格とは別料金がかかるが、専用システムを併せて導入すれば外食や食品の小売業なども8%と10%の複数税率に対応できる。同POSターミナルの想定市場価格は税別55万円で、月産台数は200台としている。

2019/2/19 12:17
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41443190Z10C19A2X20000/