消費税の増税もそうだし、奴隷貿易もそうだし、
与党側の政策というのは、企業への利益供与が基本なんですよ。

平たく言うと、国民から集めた税金を、支援者に配るっていう作業です。

そのためには、国民生活や経済を犠牲にすることもいとわない。

実際にやっていることだけを
冷静に客観視すると、
この基本に行き着くわけなんですよ。

けっきょく自民党は、営利企業･団体の党であって、
もっといえば、使用者側の党であるということなんです。

それで、以前は、野党勢力がそこそこ強かったので、
ある程度、主張がそこそこﾊﾞﾗﾝｽする中で協議していたんですが、
それが不況になったこともあったりで、弱体化して、
ﾊﾞﾗﾝｽが悪くなっちゃったんですよ。

しかし、日本国憲法にも、その前の帝国憲法にも、
企業の収益について、国が面倒を見ないといけないなんてことは、
どこにも書いていないんですよ。

ただ、国民個人の生存権については、
日本国憲法には、書かれているわけなんですね。

この先、憲法を変えるにしても、変えないにしても、
憲法の理念を尊重するという基本姿勢からすれば、
どちらを優先して考えるべきかは自明の理です。