【シリコンバレー=佐藤浩実】米ニュースサイト運営のバズフィードは15%の人員削減を決めた。23日までに従業員に伝えており、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると対象者は250人規模に上るとみられる。2006年創業の同社は新興メディアの筆頭格だったが、広告収入の拡大に苦戦していたもようだ。今後、他のネットメディアとの再編・統合が起きる可能性もある。

日本経済新聞が入手した従業員宛てのメモによると、ジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）は「残念ながら長期的に成功する上で十分な収入増とはいえない」と人員削減に踏み切る理由を説明している。固定費を減らすことで「追加の資金調達に頼ることなく、自分たちの運命を決める」という。削減する職種の詳細などは明らかにしていない。

バズフィードは編集記事のような形式を取る「ネイティブ広告」の先駆けとして知られる。ただ同種の広告は制作コストがかさむため、収益源の多角化を模索していた。同社は17年にも100人規模の人員削減を実施している。
2019/1/24 11:26
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40397060U9A120C1EAF000/