0001へっぽこ立て子＠エリオット ★
2019/01/12(土) 18:51:44.31ID:CAP_USERFRBは12年9月に大量の米国債などを買い入れる量的緩和の第3弾を導入。13年当時は景気が持ち直すなか、縮小の是非や時期が焦点になっていた。パウエル氏は1月の会合で「労働市場で顕著な改善がみられるかどうかにかかわらず、年末までの終了も視野に購入額を減らすべきだ」と主張した。
3月には「雇用がこれまでの延長線上で推移するなら、6月会合で購入減額を始めたい」と唱え、5月には「手に負えないような問題ではない。市場に大きなショック反応を呼ぶようなやり方ではやらない」とも述べ、早期の縮小開始を促した。
だが、バーナンキ議長（当時）が5月会合のあとに緩和縮小を「予告」すると、市場が大混乱する「バーナンキ・ショック」が発生。実際の縮小開始は12月までずれ込んだ。バーナンキ氏はのちに回想録でパウエル氏ら理事3人が早期の縮小を主張し、「常時投票権を持つ3人の支持を失うわけにはいかなかった」と振り返っている。
パウエル氏は市場の混乱を受け、6月の会合ではFRBと市場との意思疎通のズレを「危険な状態だ」と言及し、「市場とともに長く過ごすほど、市場を予見する私の能力を信じられなくなっていく」と漏らす場面もあった。
FRBは17年秋に量的緩和で膨らんだ保有資産の圧縮を開始した。パウエル氏は昨年12月に資産圧縮を「自動操縦」で続けると発言し、市場の混乱に直面。「必要なら計画変更もためらわない」と軌道修正を迫られた。金融政策の正常化が正念場を迎えるなか、金融政策は13年当時をしのぐ難しい局面にさしかかっている。
2019/1/12 10:47
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39959870S9A110C1NNE000/
