【労使協定】全国初、36協定の強化月間 大阪労働局が16日から【労働基準法36条】
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大阪労働局は、労使で時間外労働の上限などを決める「36協定」について、締結を大阪府内の事業所に促す全国初の強化月間を設ける。府内の締結率は3〜4割で全国平均並みにとどまり、府庁の協力も得て底上げを狙う。
期間は1月16日〜2月15日。昨年の通常国会で関連法が成立した「月45時間、年360時間」の罰則つき上限規制は、大企業では今年4月、中小企業では来年4月から適用が始まる。こうした制度を解説するセミナーを開くほか、観光名所となっている道頓堀・戎橋付近の電子看板でキャッチコピーを流すなどする。
2017年に府内で監督指導した約7200事業所の31%で、何らかの協定違反があった。大阪労働局は「中小では協定自体を知らない経営者もいる。取り組みを通じて違反率も下げていきたい」と話す。(伊沢友之)
2019年1月10日14時05分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDW54G7LDWPLFA008.html 労働者の代表は、経営陣とズブズブだからなあ。
そりゃ労働者の権利なんか守られなくなるわw >>18
働き方改革で、だれが”利権”を持ってるかはっきりしたからなあ。 >>15
欧州委員会方式で頼むわ。
全世界の売上高(連結決算)の○○%を罰金で。 既に転職済みだが前いた会社は、労基署に呼び出し&立ち入りが何度もあったが
はっきり言って何度も繰り返す会社は懲りない。
自分も残業や休出したが上司に申請書持って行ったらその場で破られた。
色々ゴタゴタ起こして、転職先に伝わると面倒だったので、泣き寝入りした。 >>28
罰則がない努力義務や指導は聞かなくてもいいからな。
社長が学会の偉いさんやったり議員とコネがあると
役所の小役人より強いから。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています