まずは、
・最低賃金を上げる。内部留保の一部（設備投資以外）は強制的に吐き出させる
・最低賃金上昇の中小企業のダメージを軽減するため、公取の機能を強化して、元請から下請への搾取を他の先進国並みに取締る
・資産課税（特に金融資産）を他の先進国並みに。
　その原資を教育、児童福祉（子育て支援）に回せば日本経済は嫌でも復興する。
　「海外投資で利益を上げ、資本家の税負担が低い日本の税制を享受する」連中は日本の経済がどうなろうと知ったことではないので、
　彼らの言うことを聞かずに税制を変える。有権者は、それを支持しない政治家には、他の政策で以下に共感していても一切票を入れない。
・社会福祉制度は
　「高齢者医療を予防医療に切り替える」
　「福祉施設の基準において、「箱モノの充実」を前提とした基準をやめさせる」
　「かかりつけ医制度・共通電子カルテ制度はドイツの精度を丸パクリでいいので実施する」
　「社会福祉は可能な部分は現金給付に一本化する。「受給資格の確認」に膨大な人件費が割かれるのは無意味なのでやめる。
　 公平性の担保が必要なら不正受給の罰則制度や支払システムの電子化・クラウド化で不正診療が困難な業務フローを作ればよい（厚労省が懈怠しなければ余裕で可能）
　「地域住民が互助的なコミュニティを作り上げていくための支援を国・都道府県が積極的にやっていく。国・都道府県庁の施策のプロが基礎自治体・コミュニティのコンサルタントとなる。
　 予算は広域的なインフラ以外は自治体が財源を持つ。」

他分野でも例はある（経産省は廃止するなど）が、この辺をやっておけば既に破滅的な少子高齢化国家である日本でも、あと５０年ぐらいはギリギリ先進国としての経済システムを維持できる。
現時点だと、ＩＭＦの推計では日本は人口・ＧＤＰ・perCaipta全てで、「フィリピンとほぼ同程度の国になる」と予測されている。
制度の高い予測ではないが、決して日本に対して悪意のある予測でないところに注意。