④消費税増税は、法人税と所得税を大減税するためだけに実施されてきたのである。

２００７年の政府税制調査会の報告書は、法人税減税の必要がないことを明記した。

それにもかかわらず、２０１２年以降、超大規模の法人税減税が実施されてきた。

所得税制度は「能力に応じた課税」の考え方に立つ制度である。

ところが、実際には、所得が増えれば増えるほど税負担率が低下するという現実が存在する。

株式譲渡益課税、利子配当所得課税に分離課税が認められているため、富裕者は富裕になればなるほど、税負担率が低下する。

この税制改悪が日本の格差拡大の大きな一因になってきた。
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政府支出では社会保障支出が次から次に切り込まれている。

政府支出の無駄を切れば社会保障支出を拡充できるにもかかわらず、現実に実行されているのは、社会保障支出を切って、無駄な利権支出を拡大することである。

その一方で、金持ち優遇税制を温存しながら、所得の少ない階層を地獄に突き落とす消費税大増税が計画されている。

消費税を廃止することは可能である。

私たちは消費税廃止を求めるが、２０１９政治決戦では、そのための第一弾として、少なくとも消費税減税を明示することが必要だ。

消費税減税を明示する候補が「ガーベラ推薦」の要件になる。（──以上──。無断コピペ）