0154名刺は切らしておりまして
2018/12/29(土) 22:02:32.17ID:FcExF84Rここにハゲタカが狙いを定めている。
水は生活必需品だから公的に管理する必要がある。
水道事業は規模のメリットが働く事業であるため、自然独占が生じやすい。
必ず独占事業になる。
この独占事業が営利目的の事業者に委ねられてしまうと、事業者が営利追求に走り、独占利潤が生み出されてしまう。
だから、公的に管理することが必要なのだ。
ただし、公的企業だと企業努力が不足して「親方日の丸」の放漫経営に陥るとの批判がある。
この批判を踏まえれば、公的管理に置きつつ、同時に、この公的事業を監視する市民による監視システムを構築することが有効である。
現在推進されている民営化では、「守秘義務」を契約に書き込んで、事業者が情報公開に応じない。
価格統制も設定されていないから、結局、民間事業者の営利追求行動が野放しになってしまい、住民によるチェック機能も働かなくなる。
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老朽化した設備を更新するには資金調達が必要だが、地方自治体の借金を増やせないと言われる。
これも完全な間違いだ。
学習会で三雲崇正弁護士が指摘されたが、民間事業者の資金調達コストよりも地方自治体の資金調達コストの方が低い。
地方自治体が資金調達した方が安上がりなのだ。
そして、水道設備のようなインフラ整備においては、借金をしても見合いの資産が残存するから、債券発行による資金調達は合理的なのだ。
マイホームを建設する個人は、若い時点でローンを組んで家を購入する。
そして、退職するまでに完済する。
借金は禁止ということになれば、マイホーム資金をようやく調えた退職の時点で初めて家を購入し、翌年には逝去するという事態が発生し得る。
まったく非合理的なのだ。
水道インフラのような極めて公益性の高い事業は公的管理下に置き、自治体が債券発行によって資金を調達して設備を維持することが正しい。
その債務返済は利用者の利用料金によって長期の時間をかけて行えば何の問題もない。
そして、公益事業の経営が放漫にならぬよう、市民による監視システムをしっかりと整備する。
これ以外に適正な対応はない。
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民営化が強行されるのは、民営化で利益を上げるハゲタカ資本に政治屋が買収されているからだけなのだ。
民営化を推進する議員や首長は、まず間違いなく、金権腐敗の利権政治屋であると言える。
種子法廃止や種苗法運用改定は、ハゲタカの指令に基づくものだ。
そのハゲタカ利権の巣窟が「規制改革推進鍵」である。
政権を刷新して、日本から売国司令塔の規制改革推進会議を除去しなければ、日本の払い下げ、ハゲタカによる日本収奪加速を止めることができない。
これまで詳述できていない教育の問題については稿を改めて論じることにしたい。（──以上──。無断コピペ）
