買い物や飲食で現金を使わずキャッシュレス決済した消費者にポイントを還元する消費増税対策で、政府は中国のアリババ集団が展開する「アリペイ」など海外事業者の決済サービスを対象から外す方針だ。訪日外国人客（インバウンド）が利用する分への還元は、増税後の景気下支え策を目的とした政策の趣旨に反すると判断した。

2019年10月の消費増税後の景気下支えやキャッシュレス決済の普及策として、政府はキャッシュレス…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39044400X11C18A2EE8000/