財務省と内閣府が11日発表した法人企業景気予測調査によると、10〜12月期の大企業全産業の景況判断指数（BSI）はプラス4.3（7〜9月期はプラス3.8）となった。プラスは2四半期連続。建材や自動車向けの需要が好調だった。

大企業のうち非製造業はプラス3.7（7〜9月期はプラス2.4）。卸売業で建材向けの需要が好調だった。鉄鋼やエネルギーの販売価格上昇も寄与した。製造業はプラス5.5（7〜9月期はプラス6.5）だった。化学工業で自動車向けの需要が増えた。

先行き2019年1〜3月期の見通しは大企業全産業でプラス4.7だった。製造業がプラス4.2、非製造業がプラス5.0だった。4〜6月期の見通しは全産業でプラス1.4だった。

18年度の設備投資は前年度比9.1%増となる見通し。前回調査（9.9%増）から小幅に下方修正した。19年度の設備投資見通しを見ると、大企業で「増加」が「減少」を上回った。

18年度の経常利益の見通しは0.4%増と前回調査（0.4%減）から上方修正した。

財務省と内閣府は企業の景況感について「政府の月例経済報告で『景気は緩やかに回復している』という判断が示されているが、そうした経済全体の傾向を反映した動き」としている。

景況判断指数は「上昇」と答えた企業と「下降」と答えた企業の割合の差から算出する。今回の調査は11月15日時点で、資本金1000万円以上の企業1万2895社が回答した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/12/11 10:03
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HBR_R11C18A2000000/