④さらに、最低賃金水準は全国一律にするべきだ。

そうなると、大都市よりも地方の所得水準が実質的に高くなる。

地方の生活費が大都市よりも低廉であるからだ。

このことによって、人口の地方分散が推進される。

地方の経済発展が促進されるのである。

経済活動に対するインセンティブを残すには、自由競争の部分は残すことが適正である。

処遇に格差があることがインセンティブになる。

問題はその格差が合理性のない程度にまで拡大していることなのだ。

上に立つ者が強欲の塊で、私腹を肥やす方向に突き進めば、末端の労働者の処遇が下がらざるを得ない。

上に立つ者の自己抑制が重要なのだ。
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上に立つ者が自己抑制に務め、可能な限り、最低保障水準の引き上げに注力する。

この結果、すべての者が享受できる最低水準が上昇する。

私たちが目指すべき社会は、「弱肉強食」ではなく「共生社会」ではないのか。

すべての者に保証する最低ラインを引き上げ、その上で市場原理、競争原理を活用すること。

これが目指すべき方向である。

日本を良い国にするには政治を変える必要がある。

主権者には政治を選択する権利と権限がある。

２０１９年の国政選挙に向けて、主権者が主権者の役割と力を再認識する必要がある。（──以上──。無断コピペ）