【社会】「外国人に仕事を奪われる」は本当か
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「特定技能2号」なら家族帯同も認める
外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議が始まった。深刻な人手不足で、多くの業界から外国人労働者の受け入れ解禁を求める声が上がっており、政府は今の臨時国会で可決成立させ、2019年4月から施行したい考えだ。
今回の入管法改正ではこれまで「単純労働」とされてきた業種で受け入れが可能になる。新たな在留資格を創設するのが柱で、「相当程度の知識または経験を要する技能」を持つ外国人に就労可能な「特定技能1号」の在留資格を与える。
建設や介護、宿泊、外食といった人手不足が深刻な14業種が想定されている。農業や漁業のほか、飲食料品製造、ビルクリーニング、自動車整備、航空、素形材産業、産業機械製造、電気・電子機器関連産業が加わる。
「技能実習制度」に基づく在留資格で外国人が働いている業種も多いが、事実上の「就労」にも関わらず「実習」が建前のため、様々な問題が生じている。他業種への転職や宿泊場所の選択の自由がないため、「失踪」する技能実習生が相次いでいるほか、最低賃金以下の報酬しか実際には支払われないなど、社会問題化している。
一方で、技能実習(最長5年)を終えた人材は帰国するのが前提のため、せっかく技能を身につけたのに採用し続けることができないといった不満が企業の間からも上がっていた。
今回の法改正では技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験に合格した場合に、「特定技能1号」という資格を与える。在留期間は通算5年とし、家族の帯同は認めない。
さらに高度な試験に合格し、熟練した技能を持つ人材には「特定技能2号」の資格を与える。1〜3年ごとなどの期間更新が可能で、更新回数に制限はない。配偶者や子どもなどの家族の帯同も認める。10年滞在すれば永住権の取得要件の1つを満たすことになり、将来の永住にも道が開けることになる。
報道によれば政府は初年度に4万人の受け入れ増を想定しているという。一見多い人数に見えるが、実際は違う。2017年度末の在留外国人は256万人で、厚生労働省に事業所が届け出た外国人労働者だけでも128万人に及ぶ。いずれも過去最多だ。外国人労働者は1年で19万4900人も増えている。
以下ソース
https://trendy.nikkeibp.co.jp/atcl/column/16/090200078/110900342/ A「フェアネス」という概念が欠落している。
問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。
なぜ人口が減るのか。
それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。
労働者の所得を引き上げること、
子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、
日本の将来に明るい見通しを示すこと。
これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。
これが人口減少、少子化の原因である。
しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。
人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。
しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。
大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。
「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。
─
私たちは、日本の未来を定める責任を負っている。
安倍政治に日本の運営を委ねるなら、日本の未来は破滅である。
若者が未来に夢も希望も持てないのは、現在の状況を踏まえれば当然のことである。
本当にそれでいいのか。
ゴーン氏逮捕に対する同情が集まらないのは、ゴーン氏が工場閉鎖などで解雇を推進する一方で私腹を肥やすことに過剰な執着を示してきたからだ。
企業経営者と企業の末端労働者の賃金格差を適正にするべきなのだ。
重要なことは「分配の公正化」である。
欧米の企業で経営者と労働者の所得格差が大きいから、日本も大きくするべきだとする考え方は、単なる欧米崇拝の思考でしかない。
日本の基準を欧米が見習うべきなのだ。 B「がんばった人が報われる」
という言葉が使われてきたが、現実には
「狡猾な者が暴利をむさぼる」
現実が広がってきた。
全体量に制約がある以上、一部の者が暴利をむさぼれば、多数の者にしわ寄せが来る。
「公正な分配」で重要なことは、最低保障ラインの引き上げである。
「豊かな国」の条件は、一握りの者が超富裕であることではなく、すべての者が享受できる最低水準が高いということなのだ。
最低保障ラインを際限なく引き下げて、一握りの者が暴利をむさぼる傾向が強まっている。
これを「がんばった人が報われる」と表現してきたことが間違いなのだ。
─
企業の中堅幹部と企業の役員クラスの貢献度に絶大な差など存在しない。
処遇格差は緩やかなものであることが適正だ。
欧米の企業経営者が法外な所得を獲得していることを根拠に、日本の企業経営者の報酬を引き上げる動きが広がってきたが、これが社会全体の歪みを拡大している。
実際に多くの企業経営者と接してきたが、法外な処遇を得るにふさわしい人物など存在しない。
企業において高いポストを得た者と、そうでない者に対する処遇の格差=傾斜は相対的に緩やかなものであることが妥当だ。
企業経営者が注力するべきことは、労働者に対する最低保障ラインの引き上げだ。
日本全体に適用する最低賃金を時給1500円に引き上げれば社会は一変する。
生活保護の水準も最低賃金の引き上げに連動して改変する必要がある。 Cさらに、最低賃金水準は全国一律にするべきだ。
そうなると、大都市よりも地方の所得水準が実質的に高くなる。
地方の生活費が大都市よりも低廉であるからだ。
このことによって、人口の地方分散が推進される。
地方の経済発展が促進されるのである。
経済活動に対するインセンティブを残すには、自由競争の部分は残すことが適正である。
処遇に格差があることがインセンティブになる。
問題はその格差が合理性のない程度にまで拡大していることなのだ。
上に立つ者が強欲の塊で、私腹を肥やす方向に突き進めば、末端の労働者の処遇が下がらざるを得ない。
上に立つ者の自己抑制が重要なのだ。
─
上に立つ者が自己抑制に務め、可能な限り、最低保障水準の引き上げに注力する。
この結果、すべての者が享受できる最低水準が上昇する。
私たちが目指すべき社会は、「弱肉強食」ではなく「共生社会」ではないのか。
すべての者に保証する最低ラインを引き上げ、その上で市場原理、競争原理を活用すること。
これが目指すべき方向である。
日本を良い国にするには政治を変える必要がある。
主権者には政治を選択する権利と権限がある。
2019年の国政選挙に向けて、主権者が主権者の役割と力を再認識する必要がある。(──以上──。無断コピペ) 仕事を奪われるなんて誰も心配してない
治安の悪化でしょ皆が懸念してるのは
スラムに一族呼び寄せて、日本語が通じない治外法権特区になるのが恐いんだよ >>642、>>643、>>644、>>645
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くo \ l::::::/ /
───────(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)───────
1989年度と2016年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は1989年度が54.9兆円、2016年度が55.5兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 21.4兆円 → 17.6兆円
法人税 19.0兆円 → 10.3兆円
消費税 3.3兆円 → 17.2兆円
各税目の税収変化は
法人税=9兆円減少、
所得税=4兆円減少、
消費税=14兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
2011年度 39.54%
2012年度 37.00%
2014年度 34.62%
2015年度 32.11% そして、これが、2016年度 29.97% に引き下げられた。
…………………………(植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ)…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
2015年末の政府債務は1262兆円で、たしかに1000兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、2015年末に日本政府が1325兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き63兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>642、>>643、>>644、>>645
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(NHK含む)・大企業(東電など)・経産省・外務省・自民(清和会)・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 【図説】「有効求人倍率」間接雇用の落とし穴
http://56285.blog.jp/%E7%A7%BB%E6%B0%91/%E6%9C%89%E5%8A%B9%E6%B1%82%E4%BA%BA%E5%80%8D%E7%8E%87.png
数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは?”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」(郭洋春氏)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
-------------------------
○我が国における直近5年間の
雇用者数の増加の2割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
------------------------- >>1
まぁ奪われないだろうね。成功する人は出るだろうしそれを仕事奪われたって報道する奴もいるだろうけど。実質は無いだろ。
異国から来てコンビニバイトからスタートする様な外国人に職奪われる日本人は、そりゃ日本人が悪い。 >>651
円高で海外への移転が起こったわけではないよ
企業はもっと前の円安のときに出て行ってる
2016年度ジェトロ日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査
図表V-36 日本・中国・ASEAN 間の移管パターン(全体、時系列)
(複数回答、%)
2006年度 2010年度 2013年度 2014年度 2016年度
日本から中国への移管------37.4-----22.0------15.3-----12.0------6.8
日本からASEANへの移管------19.8-----19.0------24.2-----22.7-----12.9
中国からASEANへの移管------4.5------8.2------13.7------16.2------15.3
中国から日本への移管------0.4------1.3------4.7------4.6------8.5
中国から中国への移管------1.6------3.4------4.2------3.5------5.2
ASEANから日本への移管------0.8------0.4------1.8------1.1------2.6
ASEANから中国への移管------2.5------3.4------0.3------0.4------0.4
ASEANからASEANへの移管------4.1------3.4------6.2------5.8------7.0 >>1
移民二世=将来のテロ候補
将来の日本が楽しみwww
安倍にはガキがいないからどうでもいいけどなw 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をリードしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
-----------------
国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqm9er
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当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
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公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html
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創価大学生のおもな就職先
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html 人手不足です
A社から直接雇用の求人票が出る
↓
A社の求人票を見て営業に行った派遣会社b,c,dからそれぞれ求人票が出る
↓
A社の求人票を見て営業に行った請負会社甲、乙、丙からそれぞれ求人票が出る
↓
A社の仕事を請負う予定の請負会社甲へ派遣される派遣会社Eの求人票が出る
A社の仕事を請負う予定の請負会社乙へ派遣される派遣会社Fの求人票が出る
A社の仕事を請負う予定の請負会社丙へ派遣される派遣会社Gの求人票が出る
結果、A、b、c、d、E、F、G、甲、乙、丙社から求人票が出て
アベノミクスのおかげで
好景気になって超人手不足で外国人労働者が必要です! すべての日本人が仕事を奪われるわけじゃないだろ
無能な日本人が優秀な外国人に仕事を奪われるだけ
日本人に生まれれば無条件で豊かになれると思うな
豊かになれるかどうかは人種・国籍でなく個人の能力次第だ >>659
それなら日本人一億総無職になるなw
生産性ゼロで先進国中GDP最下位の
ゾンビ社会主義者ジャップは
移民が入ってきたらマジ無用w 外国人労働者から日本人に払う社会保険料を奪い取る、が正解かな >>659
同じ能力ならベトナム人や中国人雇う
優秀な日本人でも50過ぎればよい、いろいろガタがくるので、解雇して若いベトナム人や中国人を雇う
以上! タクシー、警備員あたりは意外と外国人は代わりにならないな。 奪われるというよりも質の低い仕事でよくなってるというのはあるな
日本人なら絶対にクレームが入るような仕事ぶりでも同一賃金で雇われるし
客側も外国人だからしょうがないという理由でクレームしないからな どうせまた10〜15年くらいしたら
「外国人帰国問題」とか言って大騒ぎするよw 仕事を奪われるどころか治安も悪くなりアメリカ並みになる日は遠くない >>667
それを許しるのはあんただろ
独裁国家でもないのに、文句を言うだけで何もやらん >>664
全然以外じゃないよ。
アメリカなんかではタクシー運転手は移民の仕事とか言うけどさ。
絶対に乗りたくないもん。
人手不足なままの宅配も難しいだろうね。 時給が上がると思ったのに 外人入れて絶対に上がらないように
する経団連は極悪やなあ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています