イオンは12日、中部電力と協力し、家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で使う仕組み作りに乗り出すと発表した。消費者は余剰電力を中部電に送り、提供分を買い物ポイントと交換する。太陽光の電力を高く買い取る仕組みは2019年に10年間の期限が切れ始める。イオンは関西電力とも実施する予定で、再生可能エネルギーを地域で無駄なく活用していく。

イオンと中部電は中部エリアを対象に19年11月から実施する。消費者は家庭の太陽光発電で作った余剰電力を中部電に提供。提供した量に応じて「WAONポイント」を受け取る仕組みだ。イオンは同電力を中部エリアで運営するマックバリュなど約1200店舗で活用する。

現時点で、中部電による余剰電力の買い取り価格や、イオンによるワオンポイントの交換率などは決まっていないという。同日に記者会見したイオンの三宅香執行役は「当社が目指す脱炭素ビジョンの取り組みの一つ。リフォームの提案やローン金利の優遇を含め、パッケージで提案したい」と説明した。

太陽光発電普及のために国が導入した固定価格買い取り制度（FIT）は19年11月から徐々に終了し、電力大手は買い取り義務がなくなる。中部電では10万件のFIT切れが見込まれるという。中部電の林欣吾取締役は「1件でも多く取り込み、長い契約につなげていきたい」と話す。

イオンは中部電に加え、関西電力とも家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で使う仕組み作りに乗り出す。全国の電力会社とも同様の取り組みを検討しているという。

同社は3月、店舗から排出する二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを50年までに実質ゼロにする目標を公表した。照明や空調などの省エネ化を推進。店舗への太陽光パネルの設置や外部調達する電力を再生可能エネルギーに切り替えることで総量ゼロを実現する。中間目標として、CO2の排出量を30年までに10年比35%減らす方針だ。

2018/11/12 14:20
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37644100S8A111C1H53A00/