民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した10月の全国企業倒産件数は、前年同月比0.4%減の730件だった。2カ月連続で前年実績を下回った。10月の倒産件数としては過去30年で4番目の低水準だった。負債総額は22.6%増の1176億円だったが、負債額が1億円未満の倒産が約74%を占め、人手不足などを背景とした中小企業の倒産が目立った。

産業別の倒産件数は、全10産業のうち6産業が前年同月を上回った。運輸業が同53%増の23件で、4カ月ぶりに前年同月を上回った。半面、建設業は同17%減の122件と7カ月連続で前年同月を下回った。産業別倒産件数では卸売業、小売業、サービス業他などが前年同月を上回っており「消費者に近い業種ほど倒産が増加気配を強め、消費支出の鈍さを示した」と分析している。

北海道胆振東部地震や西日本豪雨の影響を受けた倒産は現時点ではさほど目立っていないが、11月1日には同地震の影響による初の倒産があった。「今後は影響が被災地以外に広がる可能性もあり、まだ注意は怠れない」と指摘している。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2018/11/8 13:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9X_Y8A101C1000000/