経済産業省が、プラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業の取引先を対象に実施したアンケート調査の結果が判明した。運営や契約、取引慣行の改善を求める企業が９割を超えており、寡占の弊害が浮き彫りになった。

　経済産業省、総務省、公正取引委員会は今年７月、巨大ＩＴ企業に対する規制のあり方を検討する有識者会議を設置した。中間報告書をまとめるに当たって今回の調査を実施した。

　調査は今年１０月、インターネットで実施し、２０００社から回答があった。このうち１９３３社を中小企業が占めた。アマゾンやグーグルといった米ＩＴ大手などと、ネット広告、ネットショップ、アプリ販売といった取引関係がある企業とみられる。

　調査によると、運営や契約、取引慣行について、「改善してほしいプラットフォーマーが多く、不満を感じている」との回答が５６％に上った。「改善してほしいプラットフォーマーもある」も４０％あった。「おおむね満足しており、不満はない」は、わずか２・４％だった。

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2018年11月03日 06時00分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181102-OYT1T50117.html