わが国日本は、GDP（国内総生産）で米国、中国に次ぐ世界3位の「経済大国」だ。しかし、その陰では、「シングルマザー」世帯の貧困が先進国でも突出して深刻なのはご存じだろうか。子どもの金融教育を手掛ける企業「マネネ」（東京）のCEO（最高経営責任者）で、貧困問題にも詳しい森永康平氏がその理由を読み解く。

「経済大国」なのに…
　日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。

　データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。

　しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。

ひとり親世帯の貧困「先進国で突出」
　厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。

　注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進国では頭一つ抜けている。

　世界でも有数の経済大国にもかかわらず、なぜここまでひとり親世帯の子どもの貧困率が高いのだろうか。

シングルマザーの厳しい現状
　前述の厚労省の調査では、約123万2000の母子世帯のうち、81．8％の母親が就業しているという。

　しかし、そのうち「正規の職員・従業員」は44．2％に過ぎない。43．8％が「パート・アルバイト等」。「派遣社員」も含め、ほぼ半数の48．4％が非正規雇用だ。母子世帯全体の平均年間収入も348万円にとどまっている。

　同省が発表した16年の国民生活基礎調査によれば、全世帯でみると世帯の平均所得は545万4000円だ。児童のいる世帯に限れば707万6000円に上る。

　ちなみに、収入から生命保険料や確定拠出年金の掛け金など所得控除される分を差し引いた額が所得金額だ。そう考えると、いかに母子世帯の収入が低いかが分かるだろう。

　さらに、15年の国勢調査を見ると、母子世帯のうち、母親の親（子どもから見ると祖父母）などがいない「母子のみにより構成される母子世帯」の数は約75万世帯、世帯平均年間収入は厚労省の調査結果よりさらに低い243万円だ。

　父子世帯より母子世帯の方が経済的に苦しいのは、むろん、就業によって得られる収入に差があるからだ。

　父子世帯の場合、父親の85．4％が就業している。この数字は、母子世帯の母親の就業率（81．8％）と大きな差はないが、その中身はまるで異なる。父親の場合、就業している人のうち、18．2％が「自営業者」で、68．2％が「正規の職員・従業員」である。非正規雇用の割合は圧倒的に低く、男性と女性で稼ぐ条件に大きな差があると言わざるを得ないのだ。

　前出のひとり親世帯等調査によると、ひとり親世帯となった時点の末子の年齢は、父子世帯の6．5歳に対し、母子世帯は4．4歳。子どもが幼いので、フルタイムでの勤務が難しいという事情もありそうだ。

　「女性は離別した夫から養育費をもらうではないか」と思う人もいるかもしれない。しかし、同調査によると、離婚した父親からの養育費の受給状況で「現在も受けている」と回答したのはたった24．3％だけだ。しかも養育費の平均月額（※養育費の額が決まっている世帯）は4万3707円。収入の男女差を埋めるには明らかに少ない。

　さらに、シングルマザーの2割以上が「未婚（の母）」か「死別」だ。こうしたケースでは基本的に彼女らは養育費を受け取ることはない。この点は注意しなければいけない。
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