【障害者雇用】障害者水増し3800人 都道府県や市町村などで 厚労省
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地方自治体での障害者雇用の水増し問題を巡り、厚生労働省は22日、都道府県や市町村、各都道府県の教育委員会などで、国の指針に反して不適切に計上されていたのは2017年6月時点で約3800人と発表した。全体の雇用率は2.40%だったが、水増し分を除くと2.16%に減少し、当時の法定雇用率を下回る。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181022/96958A9F889DE1E4E5E7E3E5EBE2E0E0E3E2E0E2E3EA9191E2E2E2E2-DSXMZO3675235022102018CC0001-PB1-1.jpg
障害者雇用水増しの調査結果について、記者会見に臨む検証委の松井厳委員長(右)ら（22日午前、東京・霞が関）
今回の数値は法定雇用率の計算に基づく人数で、短時間勤務の人を「0.5人分」と計上するなどしており、実人数とは異なる。
水増し分の内訳は都道府県の教育委員会が2359.0人で最も多く、都道府県（警察や病院など含む）が681.5人、市町村が769.0人だった。
当時の法定雇用率は都道府県と市町村が2.3%、教委が2.2%だったが法定雇用率を下回る自治体も多く、厚労省は総務省とも連携し、各自治体に早期の雇用率達成を促す。
厚労省は、国立大学法人を含む独立行政法人での障害者雇用の状況の再点検結果も公表し、不適切計上が52.5人おり、障害者雇用率は2.40%から2.38%となった。
2018/10/22 11:21
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36751790S8A021C1CC0000/ 川崎市議会 一般代表質問答弁案
920 非公開＠個人情報保護のため[sage] 2018/09/07(金) 08:14:31.26 ID:
自民党126番・127番
健康福祉局長 障害者の雇用と活用についての御質問ですが、本市におきましては、障害を持つ職員が特段の配慮を必要とせず、健常な職員と同様に職務を遂行する真のバリアフリーを実施しております。
そのため、合理的配慮の申出等、障害者としての権利の濫用に対しては、懲罰的人事評価を含めた厳正な指導を行なっております。
今後も、障害者が自らの利権を振りかざしたり、健常者に迷惑をかけることなく、共存を図れる社会づくりに向け、諸計画の策定・諸施策の推進を行なってまいります。 323 川崎市議会 平成30年度第４回定例会 代表質問案及び回答案[] 2018/11/29(木) 20:16:49.39 ID:
差別解消法の制定以来、自治体は障がい者の方々から寄せられる差別の事例を掌握し、それを「対応要領」に反映させることとなっていますが、
本市では、差別の事例を掌握する仕組みがありません。
その結果、障害者差別解消支援地域協議会に報告事例がないとのことです。
問題は、差別を相談する窓口が「差別があったとされる当該部署」になっているため、相談もしにくく、当該部署がちゃんと報告せず、
集約できない可能性があるということです。
差別の内容を相談する窓口を新設し、それを広く周知すべきですが伺います。
健康福祉局長
障害者と健常者が全く同じ条件で社会生活を営むことができる「真のバリアフリー」を実現するためには、
障害者が健常者と同等以上の要求を行政に対して行うことに対し、厳正に対処する必要があります。
本市市長部局におきましても、人事異動後ミスを連発する職員に対し、他の職員の邪魔にならぬよう、
業務に対する質問は慎み、職員間の会話を聞き取ることで業務知識を習得し、ミスをゼロにすること等、叱責を伴う厳正な指導を行ったところ、
当該職員が発達障害の診断書を提出、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮を求めるという、障害者としての労働権や人格権を濫用する行為に及んだため、
合理的配慮については当事者の自己責任とし、ミスが生じた際には全職員の面前での強い叱責を含む厳正な指導を行い、
かつ懲罰的な人事評価により将来を戒めることにより、地方自治の本旨たる能率的な行政の運営というコンプライアンスを順守したという事例がありました。
このように、障害者の権利の過剰な濫用を防ぐためには、各々の障害者が主張する権利が生存権の主張のみにとどまらず、人格権や労働権に及ぶような、
権利の濫用と呼ぶにふさわしい事態に対して、専門的な観点から厳正に対処する必要があります。
そのためには、障害者差別に対する窓口をより専門化する必要があり、各部署の担当窓口の規模を拡大し、より専門的な観点から障害者の権利の濫用に対して厳正に対処していくことが、
障害者と健常者が同じ条件で社会生活を営むことができる「真のバリアフリー」への一番の近道であると考えております。
さらなる事例の積み重ねと障害者に対する対処人員の増強に向け、今後も努力してまいります。 就労移行支援事業所は、利用者1名×1日で行政から1万円前後の補助金が出てるんだよね。。 水増し問題で安定してる手間が掛からない障害者は引く手あまた。
行政が安定してる軽度な障害者を雇用しまくるから民間には世話が焼ける障害者しか残らない。 出来もしない目標立てるのが悪い。役人は意識の高い系ばかり。 今は障害者も売り手市場で最低賃金で障害者を雇ってる会社はアウアウアーしか応募が来ない。 障害者選考試験｜国家公務員試験採用情報NAVI
http://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/senkoushiken.htm
受験申込受付期間 2018（平成30）年12月3日（月）〜12月14日（金） NHKで省庁の人事担当向けセミナーのニュースやってたんだけど
映った資料に「精神障害とは」とか
「精神障害って病気と違うの？」って
書いてあったんだけど、そこからやんのか 障害者も働け社会は健全じゃない しかも役所以外は罰則付きとか
こんな法律７０年後は徴用工裁判される
障害者を無理やり働かされ障害が出たとかなんとか 沼津土木事務所に何年も前から虚偽記載された申請が提出され、
それを受理している事について告発したが回答無し。
万一、事故や災害が起きた時、虚偽記載をされた書類を受理した事が
危険に繋がると予測出来ないのだろうか？ 雇用できないなら、相応の負担金を払えば良いだけだろ >>7
悔しいのか？
地方住みの高卒は本当にもっともないなあ… ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
