法務省は15日までに、日本の企業などへの就職を目的にした留学生の在留資格変更を2017年は2万2419人に許可したと発表した。前年から2984人増えて過去最多。変更許可申請を受けた17年の処理人数は2万7926人（前年比6028人増）で、許可率は80.3%だった。

変更を許可された人を国籍・地域別に見ると、中国が1万326人で最多だった。前年から86.2%の大幅増となったベトナムが4633人で続き、73.6%増のネパールが2026人、韓国1487人、台湾810人。アジア諸国で全体の95.5%を占めた。

就職先の業種は、非製造業では商業やコンピューター関連サービス、飲食業が多く、製造業では一般機械や電機、食品が上位に入った。

職務内容は「翻訳・通訳」8715人、「販売・営業」5172人、「海外業務」3479人、「技術開発（情報処理分野）」2296人など。

許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万196人、大学院修了が5477人だった。〔共同〕

2018/10/15 10:04
日本経済新聞
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