②高橋氏の書評からの転載を以下に続けさせていただく。

「山田氏は前掲の書で、２０１７年３月に種子法廃止法案が審議されていた時期、テレビはモリカケ報道一色に染まっていたことに触れ、スピン疑惑を示唆している。私見では、目下のゴーン・日産社長逮捕報道も宣伝ではないのか。
ＧＨＱが創り、田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた東京地検特捜部が善良な機関であるはずがない。高い利潤を貢ぎ続ける日産をルノーから取り上げようとする別の巨大資本（ビッグスリー？）の策動か。
もっと大きな視点では、株主利益をさらに拡大する（経営者・労働者利益を最小化する）法整備を推進するためではないのか。

緩い主権者を覚醒するため、著者は「全てを疑え」と呼び掛ける。安倍首相が「共産党と共闘するんですか!」「民共共闘に投票するんですか！」と挑発するのはなぜか。
それは反安倍陣営を２つに割るためである。過去２回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は１７％台の得票しかなかった。

共産党を含めなければ、反自公は勝てない。
それ故、著者は「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、２５％運動を展開する。「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。
これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」（p.257）と。

犯罪政権のプロパガンダに乗せられて身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。」