【外国人労働者】官房長官、外国人材受け入れ「法案作業を早急に進めるよう指示」
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政府は12日午前、官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉官房長官は、全国の中小企業の現場で人手不足が厳しくなっていることを踏まえ「法務省に対し、受け入れに向けて、新たな在留資格の創設を含む関連法案の作業を早急に進めるよう指示した」と語った。その上で「一定の専門技能を持ち、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務」とも述べた。
新たな外国人材の受け入れについては、法務省に対し十数業種で受け入れの希望が出ているという。
在留資格の創設と同時に「実際に受け入れる環境の整備が必要」とも話した。関係省庁に対し「法務省が中心となり、職場・自治体・教育面などにおける総合的な対策検討を進めてほしい」と指示した。
〔日経QUICKニュース（NQN）〕
2018/10/12 10:22
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12H90_S8A011C1000000/ 増税して公務員の給与を上げ、移民を入れて日本人労働者の賃金を下げる自民党 アメリカの非移民就労ビザ（専門技能職 外国人向け H-1B ビザ）についての解説
ttps://www.visa-21.com/visa_usa_022.html
> 以前から H-1B ビザについては低給与水準のインド系企業の社員 (特に初級プログラマー) 向けに
> 優先発給されているとして、米国民の雇用を奪い 賃金を押し下げの結果を招いているとの批判が
> ありました。今後は初級プログラマー等の低賃金外国人労働者は H-1B ビザの対象から外される
> 見込みです。 > Visa の有効期間:
> H-1B Visa の最初の有効期間は最高3年である。H-1B Visa の場合 は有効期間は更新期間も
> 通算して6年が限度となっている
>
> 同伴家族の取扱い:
> H-1B Visa を取得した者が、その配偶者や未婚の子女を同伴入国させようとする場合、同伴
> 家族はH-4 Visa を取得して入国することができる。 H-4 Visa を取得した同伴家族は、所帯主
> たるH-1B Visa の所持者と同一 期間米国に滞在することができる。同伴家族として米国に滞在
> している配偶者や未成年者たる子女の場合は、米国内で就労することはできないが、 就学
> することは差し支えない。
配偶者や未成年者たる子女の場合は、米国内で就労することはできない
配偶者や未成年者たる子女の場合は、米国内で就労することはできない 抜け穴だらけの入国管理法改正案、アメリカの法律と比べてみてね
> 米国事業者の従業員のうち予定就労者先において類似の職種に就いている者を代表する団体交渉
> 責任者に対して下記事項を記載した通知を送付済みであること（団体交渉責任者がいない場合は、
> 下記事項を記載した掲示を予定就労先たる事業所内のわかりやすい場所に掲出済みであること）
>
> (1) 労働省に対して就労条件許可申請書手続を行っている最中であるという事実
> (2) 事業者が採用しようとしているH-1 Visa の所持人たる外国労働者の人数
> (3) 採用しようとするH-1B Visa の所持人たる外国人労働者に就労させようとする職種
> (4) 当該外国人労働者の支給する賃金の金額
> (5) 当該外国人労働者の予定雇用期間
> (6) H-1B Visa の所持人たる外国人労働者を就労させようとする事業所の名称および所在地
> (7) 下記内容の通告文
>
> 「就労条件許可申請書中に重大な虚偽表示があると認めた場合もしくは就労条件許可に付さ
> れた許可条件に違反していると認めた場合は、何人もアメリカ合衆国労働省賃金労働時間局に
> その旨を通知することができる。 抜け穴だらけの入国管理法改正案、アメリカの法律と比べてみてね
> 1998年のアメリカ合衆国競争力強化および労働条件改善法に基づき次のような変更が招来された。
> すなわちH-1Bの社員をかなり高い割合で（15％以上）雇っている雇用者についてはH-1Bの非移民者を
> 雇用する前にアメリカの労働者をアメリカ合衆国内において募集するよに要求されること、およびH-1Bの
> 非移民入国者を雇う以前にいかなるアメリカの労働者もレイオフしないということを同意するように要求
> されることとなった。またこの法律はこのような新たな条件に従わない雇用主に対し、より厳しい処罰を
> 科すものとした。これらのより厳しい処罰とは今後3年間はいかなる移民法上の申請をすることも
> できなくなり、かつ35、000ドルまでの罰金が科され、しかも当該外国人労働者に対し規定の捧給
> を支払っていない場合にはその差額の支払いを要求される、というものである。 法律で上限規制の規定すらない、自民党案の入国管理法
> H-1B ビザの現在の発行枠数は年間で 65,000 ～ 85,000 cases ですが、今後 50,000 cases
> 程度迄制限される見込みです (応募者は例年、年間 250,000 ～ 300,000)。
ちなみに、クリントン政権の頃までのH-1B ビザの発行枠数は、年間で35,000件くらいでした。
H-1B ビザの対象は、ITエンジニアだけでなく、寿司職人や、プロ野球選手、美容師など、各種
の職業が対象ですが、建設作業員や店舗従業員など、単純労働者は含まれません。 ----------------------
政府の新しい方針では、
最長5年間の就労の条件つきで
単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、
一時的な就労だというのが政府の説明だが、
国連の定義では、
移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、
すでに日本の人口の約2％を占めるが、
そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
大部分はコンビニや建設業などで
ビザなしで働く「隠れ移民」である。
留学生の就労は違法ではないが、
彼らの目的は技能の習得ではない。
骨太の方針では
「2025年までに外国人労働者が50万人超」増えることを想定し、
留学ビザではなく「特定技能」という資格で
単純労働の就労ビザを発行し、
滞在中に高い専門性が確認されれば
「高度専門職」などの在留資格に移行することも可能とする。
移民に消極的だった安倍首相が
外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、
地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。
来年の統一地方選や参院選に向けて、
地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。
http://agora-web.jp/archives/2034065.html
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「週刊新潮」の最新号によると、
竹下派のぜ菅義偉（すがよしひで）官房長官が主導していて、
菅さんといえば、創価学会の佐藤副会長と仲がいいみたいよ。↓
http://56285.blog.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E7%9B%B8%E9%96%A2%E5%9B%B3.png ドイツ版「技能実習生」、ガストアルバイター制度の重い教訓
ドイツは教育と職業のつながりが強く、
職業資格が重視される資格社会。
ドイツ語習得という
最初の一歩でつまずいた移民は
そのまま社会からドロップアウトしかねない。
社会の底辺にいる移民たちは、
ドイツ人より低い社会保障と
ドイツ人より高い貧困率にあえぐ。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/04/post-9981.php
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平均時給は、ドイツ人労働者の平均を下回っていたが、
特別手当が支給される危険な仕事等を引き受けることで
それを補填していた。
また、「短期間で可能な限り稼ぐ」という目標から、
多くの者は超過勤務をいとわず、
外国人男性の月労働時間は、36％が200時間を超え、(中略)
主に利益を得たのは、一部の企業である。
企業から見れば、ガストアルバイターは生産を拡大し、
賃金上昇を緩和し、
低い時給で高い利益と経済成長の維持に貢献してくれる存在だった。
もっともこれにより採算性のない事業が継続し、
労働力を節減する機械への投資がおろそかになった面もある。
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2014_12/germany_01.html
-------------------------
しかし最大の原因は、
「帰る」という嘘を
50年に渡ってつき続けたことだと
指摘する人は多い。
この嘘によって
当局は移民政策を棚上げにし、
外国人は「融合」への努力を怠ることができた。
ドイツは、そのツケを
今後払っていかなければならないのだ。
http://www.newsdigest.de/newsde/column/jidai/1902-der-millionste-gastarbeiter/
------------------------- そもそもの話が、このﾌﾞﾗｯｸ企業というのは、
なかば違法な労働条件によって生み出されるマンパワーに支えられている。
それがこのところの、
通貨供給量の上昇による物価高と、(増刷した日銀券で、赤字国債や株式を購入)
消費増税による個人消費の落ち込みのせいで、
完全に崩壊してしまった。
だから、こいつらは、その帳尻を合わせるために、
もっと安い労働力を求めて、
さらなる奴隷貿易の拡大に、手を出そうとしているんだよ。
その結果、国民の何割かが失業したとしても、
この連中にとっては、どうでもいいわけなんだよ。
そしてそれを政治家が推し進めているということは、
この人たちもまた、皆さんのことを考えていない、ということなんだよ。
本来、営利企業の心配なんて、行政がやることじゃないんだよ。
いかにこの政治家と企業とか一体になっているかということだよ。
こんなことしてたんじゃ、いつまで経っても、
給料も上がらないし、雇用問題も解決しないでしょ。
一部の企業だけ金回りをよくして、
それで平均値をごまかそうとしてるんじゃないの？
言いたくはないけど、まあそういうことだよね。
-------------------------------
◎池田はかつて、
「学会子は名前もいらない、金もいらない、身体もいらない、
奴隷（どれい）のように学会につかえよ、
それが御本尊様につかえる事だ」 （昭和46年7月8日・社長会記録）
といっています。
http://www.correct-religion.com/pages/souka01-05.html
------------------------------- 「外国人技能実習生」の同一賃金については、現行法でも規定があるんですが、↓
----------------------
日本人以上の報酬を受ける雇用契約書が必要
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqiqu2
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外国人労働者に対する社会保障制度 ( 健保や年金には国籍条項はﾅｼ )
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqiqss
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実際には、大多数の事業所で、最低賃金を下回っていたり、日常的にﾊﾟﾜﾊﾗがあったりと、
完全に違法なことが常態化してしまっているみたいなんですね。
毎年5000人失踪する外国人技能実習生たち
https://www.youtube.com/watch?v=4awQsXjTFPY
技能実習生の皆さんの証言。
https://www.youtube.com/watch?v=HWqrHF72wEw&;feature=youtu.be&t=89
そして、その件数があまりに多いがために、摘発できないでいるみたいなんですよ。↓
----------------------
厚生労働省は２０日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、
労働基準監督署などが監督指導をした５９６６カ所のうち、
７０・８％に当たる４２２６事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。
https://www.sankei.com/economy/news/180620/ecn1806200035-n1.html
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・「技能実習生」と「難民」申請者の人数がほぼ同数。
・「技能実習生」は、働ける期間が3年までで、原則、転職ができない。
・しかし、「難民」申請すれば、半年後に就労が認められ、自由に職場を選ぶことができる。
・仮に、認定されなくても、「異議」を申し立てれば、働き続けることができる。
https://www.youtube.com/watch?v=wXGeFfAuLfw
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Yahoo!BB恐喝事件、NTTdocomo通話記録窃盗事件、派遣法や大店法、消費税の年表はこちら。↓
http://pastport.jp/user/sheltem2
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創価学会入らぬなら昇給差別
朝礼で聖教新聞読み合わせ ４０人突然解雇の内装会社
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-08-23/2007082315_01_0.html
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公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-10-24/15_01.html
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創価学会がぐるみ選挙 取引企業に名簿提出要請
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-24/14_02.html
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オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/
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やはり完全に奴隷、外国人技能実習生受け入れ事業者の約9割が違法操業
http://buzzap.jp/news/20180110-gaikokujin-ginou-jisshusei-illegal-operation/
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岐阜県の盗撮疑惑事件で垣間見えた、外国人技能実習制度の闇
https://www.newsweekjapan.jp/lee/2018/02/post-30.php?t=0
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外国人実習生の残業代などで岐阜の繊維業者２８社に法令違反 時給「４００円」の業者も
http://www.sankei.com/west/news/180126/wst1801260047-n1.html
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実習生の労組脱退求める、群馬 外国人受け入れ団体
http://this.kiji.is/327753789673063521
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実習生の労災死は、そのおよそ２倍の３．７人となっています。
https://web.archive.org/web/20180116004013/https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180115-00000053-jnn-soci
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当然、中国側のブローカーは支払うことができません。
そこで、「仲介料」や「保証金」などの名目で、
法外な金額にも拘わらず、
全て「技能実習生」の負担になりました。
事情を理解できていない技能実習生は、
最低賃金ギリギリで働いた給料では返済不可能な金額を、
家族、親類縁者から借金し、入国してきたのです。
http://www.data-max.co.jp/290908_knk_01/
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【ミャンマー】技能実習生が逃亡の際、ミャンマーの家族にも
罰金を課す条項を盛り込むよう要求へ
http://myanmarjapon.com/newsdigest/2017/09/21-001630.php
◎池田はかつて、
「学会子は名前もいらない、金もいらない、身体もいらない、
奴隷（どれい）のように学会につかえよ、
それが御本尊様につかえる事だ」 （昭和46年7月8日・社長会記録）
といっています。
http://www.correct-religion.com/pages/souka01-05.html
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中山隼雄
1999年7月 - パソナ会長（ - 2004年5月）
中山隼雄科学技術文化財団
理事 香山 リカ 立教大学現代心理学部 教授
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/about_admin_list.html
特別対談
http://www.nakayama-zaidan.or.jp/topics01.html
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月刊「潮」2007年5月号
新連載対談 文化と芸術の旅路。（饒 宗頤VS池田大作／司会孫 立川）
日本にいま必要なのは“エンカレッジ”の精神。（竹中平蔵VS南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=117
月刊「潮」2003年11月号
[[特別企画]
「日本再生」のシナリオ
雇用創出の場として「農業」に着目 南部靖之
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=25
月刊「潮」2004年6月号
インタビュー
「会社社会」から脱却を（南部靖之）
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=17
月刊「パンプキン」2007年10月号
「波瀾万丈のナポレオン」の魅力。（南部靖之VS 藤本ひとみ）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=127
月刊「潮」2015年8月号
【連載７】 トップの戦略
農業が秘める可能性を開くために。 南部靖之 vs 大下英治
http://www.usio.co.jp/html/usio/index.php?mcd=338
―――――――――――
月刊「パンプキン」2008年10月号
今、なぜ30代に「うつ病」が
急増しているのか
香山リカ（精神科医）
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=153
月刊「パンプキン」2009年11月号
【ＢＯＯＫ】 最相葉月／香山リカ
http://www.usio.co.jp/html/pumpkin/index.php?mcd=183
抜け穴だらけの入国管理法改正案、アメリカの法律と比べてみてね
H-1B ビザの申請は、入国を希望する外国人ではなく、外国人労働者を雇用する受け入れ企業が
行う必要があります。 つまり、たとえどんなに優秀な外国人でも、ビザを申請してくれるスポンサー（雇用
先企業）なしには、H-1B ビザの申請できません。
もちろん、入国時に観光目的と偽ったり、ビザ免除で入国して、入国後にを探していると、就労
目的とみなされて、強制送還の対象となります。
また、H-1B ビザを申請した企業から、別の企業へ転職するには、転職先の企業が、H-1B ビザを
再申請しなければなりませんし、リストラされたら、ビザは無効です。 この場合、ビザの有効期間が
残っていても、国外へ出たら再入国できません。 中国の古くからある書籍の登場人物って簡単に死ぬよな？
まるでピストルの弾のように死んだら新しい人が出てきてまた死んでと言う
日本は小泉時代に竹中平蔵がこのようなまるで中国人みたいな人間の使い方を中小企業まで行き渡らせた
だからバカ企業が何が悪いのかすらわからず移民を要求するんだよ
上がチャイナの手先なら企業もそうなるわな
中国は大陸で人口も多いし人の命も軽い
日本は違うだろ？
これがわからんのか？わからなければ中国へ行けよ
財務省経団連バカ企業が中国へ亡命した所で痛くもない
むしろいい影響しかない 数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
アメリカ就労ビザ、H-1Bビザを申請するためにかかる費用
ttps://www.919usanews.com/shittoku_h-1bvisa/
> まず申請料としては、USCISに支払う申請費用として325ドル、米国トレーニング料1500ドル（従業員が
> 25名以下の場合には750ドル）、詐欺防止調査料500ドル、国境保安法費用2000ドル（社員が50名以上、
> その内の50%以上がH1BないしL1ビザ保持者である場合）が必要です。
>
> つまり25名以上従業員のいる会社では、H-1Bビザを新規で取得する場合に申請費用として合計で
> 2325ドルがかかります。（従業員が50名以上で50％以上の従業員がH-1BないしL1ビザを保持している
> 会社の場合には合計4325ドル）また、特急申請といって審査を早めるオプションをつけた場合には
> 1225ドルが別途必要となります。
米国トレーニング料とは、米国人労働者の技能向上のために使われる予算です。
就労ビザの申請にかかる費用は、外国人労働者を雇用する企業（スポンサー）がビザ申請時に全額負担
しなければなりません。 申請費用の全額または一部を、雇用後に外国人労働者に支払う給与などと
相殺したりすることはできないと、罰則付きで法律で規定されています。
仮に、日本で同様の制度を導入して、法務省の官僚が国会で答弁した年間4万人規模の外国人労働者を
受け入れたとした場合、申請料だけで年間200億円近い金額が国庫に入る計算です。 こんなの急がなくていいので、ちゃんと伝わるようにタイミング合わせて韓国のピザ復活や、交流中止とかして欲しい。
これ以外にもただでさえ、
慰安婦合意無視
竹島上陸
仏像変換しない等
枚挙にいとまなさすぎ。
きちんと対応できないと、下手したら自民党へ
矛先が向くくらいに、思った方がいい ずっと自民党支持だけど今回という今回は、
徴用工がクリアされたら終わりでなく、
慰安婦合意や竹島上陸もちゃんと抗議してくれないと収まらない。
この空気が日本全体を押し下げている事に気がついて欲しい。
こんな国のために、って言わせないで欲しい 安倍「移民って単語を使ってないから移民じゃないよ」 ←森・加計と同じ論法 外国人労働者に対する社会保障だけは、しっかり区別してほしい。
昨日かな、読売のあまりの朝刊に小さくでてたけど、
祖国に残してきた扶養者にも、適用されるって、それはないでしょ。
無制限に扶養ふえるだろ >>598
軍艦島の時もやめなかった馬鹿はまた参院選の頃には自民党マンセーやるんだろ 現在、国連移民協約-グローバル・コンパクトが提案されている
現在2億5800万の移民が存在し、一部の国へ負担が偏っている
全ての国連加盟国が移民難民問題に対し同等の負担をするべきと主張
https://refugeesmigrants.un.org/migration-compact
オーストリア、ポーランド、チェコ、ハンガリーは拒否を表明
アメリカも参加しないだろうと予測されている >>603
国連第一主義の日本が引き受けることで解決だな
ネトサポやネトウヨの判らないところは、
現在進行形で日本を売国＆崩壊させている自民を支持していること。
中国とか韓国とか言っておきながら、
支持している自民は外国人の受け入れ拡大するってよ？
今でさえ、自民はネトサポが大好きな中国人や韓国人を入れまくってて、
少子化を促進させるような事をして、日本人を減らしにかかっているのに
ネトウヨはバカみたいに自民を指示しているし。
自民を支持できるのは、
中国人や韓国人があふれかえる日本がお望みって事だよね？
ネトサポやネトウヨは日本を売り渡す自民に与する売国奴って感じだ。
ホント責任を取って潔く腹を切れ！ >>605
イスラムやインド人が溢れるよりマシだろ >>605
ネトサポは単に安倍政権マンセーなんだから不思議はあるまい？そしてネトサポ≠ネトウヨ。
ネトウヨの心の拠り所は「立憲よりマシ」。
枝野が日本人労働者を守るために移民政策には反対の立場を明確にした上で
「安倍政権のやってる事は移民政策だ」と批判していたらネトウヨのアイデンティティーは崩壊したろうな。
ただ>>606に同意で、文化的な軋轢の多い少ないで中国人はイスラムよりはるかにマシとは思ってる。 ◇業種別の受け入れ見込み人数◇
初年度 ５年目までの累計
介護 ５０００ ５００００～ ６００００
ビルクリーニング ２０００～ ７０００ ２８０００～ ３７０００
素形材産業 ３４００～ ４３００ １７０００～ ２１５００
産業機械製造 ８５０～ １０５０ ４２５０～ ５２５０
電気・電子情報関連産業 ５００～ ６５０ ３７５０～ ４７００
建設 ５０００～ ６０００ ３００００～ ４００００
造船・舶用工業 １３００～ １７００ １００００～ １３０００
自動車整備 ３００～ ８００ ６０００～ ７０００
航空 １００ １７００～ ２２００
宿泊 ９５０～ １０５０ ２００００～ ２２０００
農業 ３６００～ ７３００ １８０００～ ３６５００
漁業 ６００～ ８００ ７０００～ ９０００
飲食料品製造 ５２００～ ６８００ ２６０００～ ３４０００
外食 ４０００～ ５０００ ４１０００～ ５３０００
産経新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000543-san-pol 外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ 高橋洋一
https://diamond.jp/articles/-/185535
【経済】「国民年金」は何歳から何歳まで払えばいいの？60歳から65歳まで任意加入65歳から70歳まで特例任意加入70歳以降も・・・
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542569368/ 法改正後の外国人技能者、日本人と同等以上の給与支払い求める＝官房長官
https://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN1NR044
現実問題として払われていないけど放置してるよね
どうやって実現するんだよ 日本の労働環境に外国人労働者がキレて話が広まって国際問題化。
世界から叩かれて日本政府も重い腰をあげて労働環境改善、その恩恵が社蓄にも波及。
結局外圧がないと何も問題を解決できない国。 この国は日本人に厳しい国だよね？
昔の政治家と経済人はこんなことはしなかったと思うよ。 今、思うと
自民党が少子化対策に本気を出して来なかった理由は
手遅れなとこまで少子化を進めさせて、移民容認という考えを
国民に植え付けるためな気がしてきたわ
やりたいことは労働力の低コスト化 「多文化社会とは多紛争社会であり紛争の恒常的な状態を言います。」
「イスラム教原理主義者は私たちの生活様式である啓蒙主義の理想とは
何の関係もない。未来は破滅に向かっている」
イスラム化を警告していたフランスの賞を受賞した歴史家・ジョルジュベンツサン 移民様ファーストの国だな 日本人SHINE！ってやつだ 法務省は国運を賭けてストライキしろ。
何なら天皇陛下から密勅でも書いてもらえ。
それ位してもいー位の反日売国政策だぞ。絶対に止めろ。 ★★★Communists are not human, but red dogs▲ with no real words. If th▲ey say plausible things, it is a trap to cover up bigger lies.★★★
この掲示板(万有サロン)に優秀な書き込みをして、総額148万円の賞▲金をゲットしよう！(*^^)v
http://jbbs.live▲door.jp/study▲/3729/ →リンクが不良なら、検索窓に入れる！ >>625
出産人口減少は何処でも言われているのでご存じと思うが
1980年代半ばから言われていたからな・・・（当時の総理府かな？？）
当時の自民党は、人口対策がとりあえずひと段落して良かったね、と思った筈。（1980年代半ばだと、二人だい後半から前半かな？？？）
自分は、自民党信者では無いが、少子化担当大臣を設置してもどうしていいかわからないだろ・・・・
結婚、出産は、『自然の摂理で行うもの』との考えだから、日本人（自民党）は認識しているからな・・・・
当時のバブル経済の頃の出生人口はどれくらいかな？？？ >>631の続き
其のバブル崩壊して日本の経済対策が無策だった事も有り、小泉純一郎政権の政策でややこしい状態になった事も有り
更に、子供人口が減少した事も有り、、経済的に不可能に陥ったからな・・・・
しかし、給料上げれば良いか？では答えではなく、日本人の意識改革が必要だよな。
個人的な考えだが、悪い意味で（良い意味で）自分ファーストになって居るのでは・・・・（ここ的な、表現だとサイレンステロ？？）
フランスの出生人口増加に寄与しているのは、アフリカの植民地からの移民だからな・・・・
そのうち日本もなるだろう。（なっても良いのでは） ある集団が富裕になると周囲の恵まれない集団から自衛する必要が生じる
戦争短史-ジェレミー・ブラック
自ら異民族を入れる自民党 アメリカの研究で犯罪と知能の統計を見るとIQ120以上はほとんど犯罪を犯さない。
http://www.quora.com/Is-there-a-correlation-between-IQ-and-crimes-committed-Why-or-why-not
最も多いのはIQ80～90、実はイスラム国家の多くがこれに該当する。
http://livedoor.blogimg.jp/all_nations/imgs/6/1/61bd9b9b.png
行動遺伝学によって知能は遺伝というのが有力になっているので
イスラム圏及びイスラム教徒の狂信性は将来に渡って変わらないと思われる。
日本は移民によって犯罪大国となるだろう。少なくとも治安悪化は必至。 >>635
コピペにマジレス
渦中のグアテマラやブラジルはIQ低いな（ホンジュラスは計測していない）
今アメリカの国境に向かって正規の手続きを経ていないキャラバンが大量に押しかけている
アメリカ隣国のブラジルもIQが低いため国内でグアテマラの人々を活用する事が出来ない
下手すりゃ戦争になるんじゃ？ 人手不足です
A社から直接雇用の求人票が出る
↓
A社の求人票を見て営業に行った派遣会社b,c,dからそれぞれ求人票が出る
↓
A社の求人票を見て営業に行った請負会社甲、乙、丙からそれぞれ求人票が出る
↓
A社の仕事を請負う予定の請負会社甲へ派遣される派遣会社Eの求人票が出る
A社の仕事を請負う予定の請負会社乙へ派遣される派遣会社Fの求人票が出る
A社の仕事を請負う予定の請負会社丙へ派遣される派遣会社Gの求人票が出る
結果、A、b、c、d、E、F、G、甲、乙、丙社から求人票が出て
アベノミクスのおかげで
好景気になって超人手不足で外国人労働者が必要です！！ ----------------------
政府の新しい方針では、
最長5年間の就労の条件つきで
単純労働者を受け入れる。
これは（永住権をもつ）移民ではなく、
一時的な就労だというのが政府の説明だが、
国連の定義では、
移民とは「1年以上外国で暮らす人」である。
この意味での移民は247万人で、
すでに日本の人口の約2％を占めるが、
そのうち就労ビザをもつ労働者は2割しかいない。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
大部分はコンビニや建設業などで
ビザなしで働く「隠れ移民」である。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
留学生の就労は違法ではないが、
彼らの目的は技能の習得ではない。
(中略)
移民に消極的だった安倍首相が
外国人労働者の受け入れに踏み切ったのは、
地方の中小企業で人手不足が深刻化しているためだ。
来年の統一地方選や参院選に向けて、
地方の自民党組織から突き上げがあったといわれる。
http://agora-web.jp/archives/2034065.html
----------------------
「週刊新潮」によると、
竹下派の菅義偉（すがよしひで）官房長官が主導していて、
菅さんといえば、創価学会の佐藤副会長と仲がいいみたいよ。↓
http://56285.blog.jp/%E5%89%B5%E4%BE%A1%E5%AD%A6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E7%9B%B8%E9%96%A2%E5%9B%B3.png
----------------------
人手不足関連倒産の内訳は、
社長や幹部役員の急死、急病などによる「後継者難」による倒産が二百三十七件で
全体の七割超を占めた。
^^^^^^^^^^^^^
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018111602000263.html
----------------------
米国務省の人身売買年次報告書で2007年以降、
継続して批判されてきた上、
国連自由権規約委員会勧告（2008年）、
国連女性差別撤廃委員会総括所見（2009年）、
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告（2010年）、
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告（2011年）、
国連自由権規約委員会総括所見・勧告（2014年）
などで批判されてきた
https://news.yahoo.co.jp/byline/sunainaoko/20180718-00089752/
----------------------------
アメリカ国務省人身売買年次報告書 2007年版～2014年版
国連自由権規約委員会勧告 2008年10月30日
国連女性差別撤廃委員会総括所見 2009年8月7日
国連移住者特別報告者談話 2010年4月
国連女性と子どもの人身売買特別報告者勧告 2010年6月3日
移住者の人権に関する国連の特別報告者勧告 2011年3月21日
国連自由権規約委員会総括所見・勧告 2014年7月25日
http://crt-japan.jp/files%202015/2015SHE/Ijyuren.pdf
----------------------------
2018年人身取引報告書（日本に関する部分）2018年6月28日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2018-ja/
2017年人身取引報告書（日本に関する部分）2017年6月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2017-ja/
2016年人身取引報告書（日本に関する部分）2016年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2016-ja/
2015年人身売買報告書（日本に関する部分）2015年7月27日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2015-ja/
2014年人身売買報告書―日本に関する部分 2014年6月20日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2014-ja/
2013年人身売買報告書―日本に関する部分 2013年6月19日
https://jp.usembassy.gov/ja/tip-2013-ja/
数字の裏にカラクリあり 有効求人倍率「1.52倍」の実態
「いわゆる『カラ求人』というのがあるのです。
長年求人募集をしていないと、
“あの会社は景気が悪いのでは？”と思われるため、
採用する体力もないのにハローワークなどに募集を出す。
ライバル社が求人しているのを見て
“うちも出そう”と募集するケースもあります。
だけど採用する気はありません」（郭洋春氏）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/2
転職に詳しいジャーナリストもこう言う。
「各ハローワークには『求人開拓員』がいて、
企業を回って求人募集を取ります。
その際、企業によっては単なる付き合いで
『経理マン募集』などと出すことがありますが、
よほど優秀な人材が来ないかぎり採用しません。
それでも求人倍率を押し上げることになる。
『求人開拓員』は清掃などの仕事よりも
一般事務を取ると成績としてカウントされやすい。
一般事務の採用をたくさん取ったハローワークは
厚労省から評価されます」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/212566/3
「完全失業率」の算出方法 そのｶﾗｸﾘ
http://56285.blog.jp/archives/52171495.html
-------------------------
【 完全失業者 】は，
(1)就業しておらず，
(2)1週間以内に求職活動を行っていて，
(3)すぐに就業できる者です。
-------------------------
この定義に従って，家業を手伝っている人は，
給与を受け取っていなくても，【 就業者 】になります。
ILOで定めている家族従業者の定義は，以下のとおりです。↓
-------------------------
従業中の無給の家族従業者は，調査対象期間の労働時間にかかわらず，
自営業とみなすべきである。
-------------------------
つまり、この「完全失業率」をよく見せるには、
おそらくこんな世論操作が有効だと思います。↓
-------------------------
・自信を喪失させるようなことを言いふらして、
就職をあきらめさせる。
(就職活動をしていない者は「完全失業者」ではない。)
・「無職」であることを徹底的に非難して、
「家事手伝い」と書かせる、または低い条件で働かせる。
(家事手伝いは「就業者」に含まれる)
-------------------------
それから、産経の記事には書いてませんでしたが、
内閣府の資料によると、↓
-------------------------
○我が国における直近５年間の
雇用者数の増加の２割は外国人労働者の増加。
その増加の過半は、留学生のアルバイト等の資格外活動や技能実習生の増加。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/shiryo_04.pdf
-------------------------
あまり知られていないみたいですが、
外国籍の労働者の人たちも、
もちろん労働者としてｶｳﾝﾄされています。
「技能実習生」についても、麻生内閣の時の法改正で、
労働関係の法令が適用されるようになっていますが、
実態としては、最低賃金の半額以下で働かせていたりと、
相変わらず違法行為が横行しているようです。
実習生からの移行と、新規受け入れと、永住権付与の３点セットなんだよなぁ。
実習生の労働環境は改善されるべきことだけど、
これ以上国外の労働者を入れることは国の体を大きく変えるリスクが大きい。
現状でも多すぎると思うけどな。
月曜に参考人質疑があったけど、どの参考人も人為的な労働力供給により、
労働市場の需給が緩み賃金が上がらなくなること、下がることについて触れてない。
労働力足りないから受け入れることを前提として話していてた。
労組の支援受けてる党ぐらいは、既存の労働者の賃金水準議題にしろよ！ >>646
＞労働市場の需給が緩み賃金が上がらなくなること、下がることについて触れてない
そんなことは前からネットで散々言われてるし、みんな知ってる
一部の自民党内の議員ですら言ってる
否定してのは安倍サポーターくらい
どうせ国会でも安倍サポーター議員のキモイ擁護が連発して終わるでしょう 移民に経済効果はない!?―ジョージ・ボージャス『移民の政治経済学』
『 少なくとも短期的には、移民の経済的影響は差し引きゼロ。 つまり、移民の受け入れによって
受け入れ国の国民全体が享受できる 経済的なメリットはほとんどないというのだ 』
『 勝者は移民自身と移民を安い賃金で雇用できる企業であり、敗者は移民に仕事を奪われる
「特定の分野」の労働者だ 』
『 移民は善であるという結論がまず最初にあり、その結論が導かれるように学者は前提条件や
データを都合よく操作するというのだ 』 移民はやめろ
日本人の給料を上げろ
同一労働同一賃金を実現しろ 「自由と民主主義が守られるには国民の同質性が確保される必要がある」
ジョン・スチュアート・ミル
多様性に力があることは否定しないが、それは才能の多様性であって
人種や民族の多様性を意味するものではない。 民主主義などアメリカのように理念で作られた国家以外は
(近年ラテンアメリカからの移民でアメリカ社会も将来分断しかねない)
同質性の高い社会じゃなければ機能しない。
フランスやイギリス、ドイツでイスラム教徒が増えただけで社会が混乱する
日本だって在日がいるだけで治安が悪化する。
異民族に不自然に配慮した政治が行なわれる。
自然国家である民族国家にとって異民族は民主主義の敵
シリアの様に多様な社会では上から抑えつけるしかない。
人為的ではない多文化主義国家シリアが今の姿。
日本は血統主義の国、建国の理念は神武天皇の国民全てが家族のような国を
作りたいというもの、所詮外人は「他人」であって「家族」ではない。
断言しよう、移民受け入れは必ず治安悪化を招くと。 エマニュエル・トッドの分析が正しいのなら
日本は直系家族の価値観と差異主義にある。基本ドイツと同じだ
アメリカ人の差異主義は人種であるから人種別統計を作成する
ドイツ人の差異主義は宗教であるから宗教別統計を作成する
ドイツはホロコースト以後差異主義から民族を外したように見える。
日本人の差異主義は民族であるから民族別統計を作成する
アメリカでは実質黒人は隔離されている
ドイツでは実質イスラム教徒は隔離されている
日本は通名なしでは在日でさえ隔離されるだろう。
肌の色が違う、顔立ちが違うでは誤魔化しがきかない。
まして反日特定民族で治安悪化の事実がある民族など問題外
差異主義者であるアングロ・サクソンとゲルマン、大和民族は移民を入れるべきじゃない アメリカのジョージ・フリードマンが指摘しているけど
民族国家・自然国家での移民・難民は難しい。アメリカのように理念でできた国家ではなく
共同体・血統によって成立した国家での移民はいつまでたってもよそ者にすぎない。
ドイツでは3世になってもトルコ人はよそ者扱いされ社会統合はされていないらしい。 福沢諭吉の「学問のすすめ」で移民反対
「無学文盲、理非の字も知らず、身に覚えたる芸は飲食と寝ると起きるとのみ、
その無学のくせに欲は深く目の前に人を欺きて巧みに政府の法をのがれ、
国法の何ものたるを知らず、おのが職分の何ものたるを知らず、
子をばよく生めどもその子を教えるの道を知らず、
いわゆる恥も法も知らざる馬鹿者にて、
その子孫繁盛すれば一国の益はなさずして、かえって害をなす者なきにあらず」 氷河期世代って何でひたすら黙って耐えてるのだろう？お前らを無視して国家は移民を入れる お前らは「棄民」だよ 国家に捨てられたんだ [511393199]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1544012005/ 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2205号 「政策連合」で平和と共生の政治を確立しよう！2018年11月5日（無断コピペ）
①オールジャパン平和と共生は、２０１９年３月２日(土)に総決起集会を開催する。
会場は東京神保町の日本教育会館一ツ橋ホール（定員８０２席）http://www.jec.or.jp/
開催時間は、午後１時半から午後４時である。
統一地方選、さらに年央に実施される参院選または衆参ダブル選に向けての総決起集会である。
安倍政治に終止符を打たなければならない。
そのためには、選挙に勝つことが必要である。
選挙に勝って政権を刷新する。
しかし、政権刷新は目的ではなく、手段である。
政権刷新はゴールではなく、スタートなのだ。
新しい政権が新しい政治を実現しなければならない。
主権者にとって大事なことは、新しい政策である。
主権者が望む政策を実現する。
それが政権刷新の目的である。
政権が刷新されても、同じ政治が行われるのなら意味はない。
政権交代に意味があるのではなく、政策交代に意味があるのだ
─
この意味で、主権者は「政策連合」を形成するべきだ。
「野党連合」でも「市民連合」でもなく「政策連合」が必要である。
政策を基軸に
党派を超えて
主権者が主導して
「政策連合」を形成する。
目指す目標は「平和と共生」の政治である。
具体的に五つの政策を明示する。
１．原発の廃炉
２．戦争法制の廃止＝集団的自衛権の行使禁止
３．共生の経済政策
４．ＴＰＰプラスからの訣別
５．辺野古基地建設の中止
を明示する。
この公約を明示する候補者を支援する。
選挙に勝つには、候補者を絞り込むことが必要である。
政策を基軸に、主権者が主導して候補者を選別する。
この戦術を明確に打ち出すことが必要だ。 ②３．共生の経済政策 と ４．ＴＰＰプラスからの訣別 については、内容の補足が必要だ。
３．共生の経済政策 として、五つの具体策を提示している。
１）消費税廃止へ
２）最低賃金を１５００円に
３）一次産業の戸別所得補償確立
４）最低保障年金確立
５）奨学金徳政令発付
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を実現する。
「分かち合う経済政策」を「シェアノミクス」と命名した。
４．ＴＰＰプラスからの訣別 は、「日本が売られる」政策を一掃することだ。
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＴＡＧ、水道法改定、種子法廃止、種苗法改定、ＰＦＩ法改定、入管法改定、働かせ方改悪法制定、はすべて同根である。
主権者に不利益を強制し、グローバル巨大資本＝ハゲタカの利潤極大化を目指す政策である。
政府はハゲタカのために存在する者ではない。
主権者のために存在する。
「平和と共生」の五つの政策を明示し、政策公約を共有する候補者を選別して
統一地方選、国政選挙を勝ち抜くことが必要である。
２０１９年３月２日の総決起集会に主権者の参集を求めたい。
─
安倍自公政権は、衆参両院で３分の２議席を確保しているが、主権者の多数に支持されている政権ではない。
国政選挙で自公に投票している主権者は全体の２４．６％である(比例代表選挙)。
自民党に限れば、主権者の１８％しか投票していない。
６人に１人しか投票していないのに、日本を独裁的に支配してしまっている。
このいびつな構造を打破しなければならない。
一番の問題は、主権者の約半分が選挙を棄権してしまっていることだ。
参政権を棄ててしまうと、政治を変えることが難しい。
主権者は必ず選挙に行かなければならない。
政治に無関心ではいられても、政治に無関係ではいられないからだ。 ③選挙に足を運ぶ主権者の、半分強が「反自公」に投票している。
この「反自公票」が束になれば、政権刷新はたちどころに実現する。
政権刷新は遠い彼方の目標ではない。
私たちの手の届く範囲にある目標なのだ。
しかし、現実の結果は異なっている。
選挙に行く主権者の半分弱の投票しか得ていない自公が国会議席の３分の２を占有し、選挙に行く主権者の半分強の投票を得ている反自公が３分の１の議席しか占有していないのだ。
その原因を明確にして、戦術を構築することが重要だ。
─
原因は明確だ。
自公が反自公の分断を図っているのだ。
分断の方法は単純明快だ。
「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断を図る。
これを実現すると、必ず自公が勝つ。
安倍首相が選挙の際に、何を最も強調しているのかを見れば、自公の戦術が判明する。
安倍首相は常に、
「共産党と共闘するんですか！」
と絶叫している。
その狙いは、反自公を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することなのだ。 ④共産党はオールジャパン平和と共生が掲げる政策方針を明示している。
したがって、共産党を排除する理由がない。
共産党との共闘に反対する勢力は、実は、明示した政策方針に反対している勢力なのだ。
私たちがこれから追求するべき運動形態は
「政策連合」
である。
「政策」を軸に、大きな連帯＝大同団結＝連合を形成することだ。
共産党を含む運動になることは明白なのだ。
安倍首相が叫ぶ「共産党と共闘するんですか」という主張に同調する勢力は、
安倍自公補完勢力であり、この勢力とは訣別することが必要である。
─
この意味で単なる「野党連合」では意味がない。
政策を基軸に、党派の壁を超えて、主権者が主導して、大きな連帯を形成する。
主権者の２５％が連帯して闘えば、政権刷新を実現できるのだ。
「戦争と弱肉強食の政治」に訣別し、新たに「平和と共生の政治」を確立する。
そのために主権者が連帯し、主権者が主導して、連帯運動を拡大させてゆく必要がある。
２０１９年３月２日総決起集会に向けて、総力を結集しよう。（──以上──。無断コピペ） >>559、>>660、>>661、>>662
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
／::::::::ソ::::::::: :゛'ヽ、
/::::-、i´i|::|/:::::::::::::::::::ヽ
,..､..、 /::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ /:::::::::ヽ
＿＿＿＿l_.l !-､＿＿＿ /:::::== ★ `-:::::::::::::::ヽ
| ∪￣ | :i:::::／,,=≡, ,≡=、、 l::::::::::::l
| バ | ii::::l ／ .･ヽ,!.／. ･ヽ l:::::::::!|
| カ | .|`:::| ⌒ノ/.. i＼:⌒ |::::::::i
| が | (i ″ ィ____.i i |::::::i|
| 見 | ヽ / l .i ::::i_
| る | ヽ `ﾄｪｪｪｲ ( 丿ＮＨＫ洗脳⇒外国人労働者受入拡大賛成
| Ｎ ﾄ、 ヽ `ー'´. /
| Ｈ r､.| ヽ､ ,rヽ＼＿＿＿_／人l
| Ｋ ヽ､ヽ､ `ー''', |ヽ ￣￣ ／/／/ ＼ヽ、
| に- ヽ ､ l .. | ＼`'..／ / ヽ
￣￣￣￣￣￣￣￣￣に、 ヽ＿l l l ／＼/ イ'. l
~ヽ 〉､ i |）::::/＼ /." l
ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>559、>>660、>>661、>>662
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 立憲民主党
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認証済みアカウント
@CDP2017
13 分13 分前
【失踪した技能実習生の聴取票の公開📑】国民の代表である国会の要請によって実施
された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日から12月3日まで
に野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開することにしました。こちらの記
事から、全てご覧いただけます。
https://cdp-japan.jp/news/20181206_1167 …
pic.twitter.com/JB6oS5k3yb
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2206号 入管法改定は戦前の前借金奴隷労働制確立が目的2018年12月7日（一部抜粋 無断コピペ）
オールジャパン平和と共生の運営委員を務められている反ジャーナリストの高橋清隆氏が拙著
書評を同氏のブログに掲載くださった。
高橋清隆の文書館
をご参照賜りたいが、以下にも転載させていただく。
【書評】『国家はいつも嘘をつく－日本国民を欺く９のペテン－』植草一秀（祥伝社新書）
「安倍晋三内閣という現犯罪政権からの護身術を伝授した新刊書である。「平和・安全法制」「テロ等準備罪」「働き方改革」など、甘い言葉と裏腹に、どれだけの悪法が作られてきたか。
身を守るとは、真実を知ることにほかならない。
前書きで著者は、「国家はいつも嘘（うそ）をつくことを、肝に銘じなければならない」と説く。そうして公然と吐かれたうその事例を挙げていく。具体的には「アベノミクス」「ＴＰＰプラス」「消費税で社会保障」の９つを解説する。
「騙（だま）されないためには、騙しの手口を十分に知ることが必要だ。国家はどのような手口で私たちを騙してきたのか。
その事実をしっかり検証することが、国家権力による詐欺被害から身を守る術（すべ）になる」（p.10）からである。
─
ここでは、「ＴＰＰプラス」についてだけ触れておきたい。著者は
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」
の呼びかけ人の一人でもあり、法廷で国を相手に違憲性を証言してきた。
同書では皆さまご存じ、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す!! 自民党」の２０１２年総選挙用ポスターや公約６項目を触れ回っての政権横領を告発。
重要５品目のうち「聖域として、関税引き下げの対象から除外された品目」もゼロだった。
続いて、参加で唯一メリットが想定された日本の対米輸出関税率も、日米並行協議で乗用車が２.５％を１４年間、トラックは２５％を２９年間一切下げられないことが決まった。
「このようなふざけた条件を受け入れてＴＰＰ交渉への参加を決めた安倍内閣は、一体何を考えていたのか」（p.204）と酷評する。
山田正彦元農水相も
『タネはどうなる?!－種子法廃止と種苗法運用で－』（サイゾー）
で指摘しているが、米国が離脱したら無効になるとしていたこの付属文書は、今も生きている。
２０１７年１２月９日の国会で、河野太郎外相が「日本が自主的に決めたことの確認なので、ＴＰＰの発行にかかわらず自主的に実行する」と答弁している。
著者は、「日本の国益、日本の主権者の利益を完全に放棄していることが鮮明に浮かび上がる」と嘆き、この推進は「主権者に対する背信行為」と指弾する。 李ひとみ
‏
@hitomi_rome
12月5日
素朴な疑問なんだけど、水道管の老朽化って言うけど、それって最初から分かってい
たんだよね。何れ替えなきゃならないって。じゃあ何故その予算を組まなかったんだ
ろう？絶対予算計上出来たよね？なんでいきなり民営？？
https://twitter.com/hitomi_rome/status/1070347544352382976
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ドイツにおける2017人の犯罪容疑者のうち外国人の割合。
外国人の人口の割合12.8%
外国人の殺人の割合29.7%
外国人の強姦と性的虐待の割合37%
外国人の窃盗41.3%
外国人の公式文書偽造55.4%
外国人の社会的利益詐欺34.1%
外国人のスリの割合74.4% 何がおかしいかって、各種世論調査ではほぼ拮抗している
移民反対のほうが多い調査結果まであるのに
国会は与野党共に移民は原則賛成という状態がおかしいのだ。
移民を一人たりとも入れるなという政党は存在しない。
国柄を根本的に変える大問題なのに議員達が勝手に決めいている。
解散総選挙を行ない国民の意思を反映する議会にする必要がある。
今の国会は民意を反映していないのだ。移民絶対反対政党が議席の4割は持つべき
既存政党は全てダメだ。日本にも民族主義政党とやらが必要なのだ。 ③国家は本来私たちのものだ。
しかし、選挙で詐術が用いられて、少数による国家支配、国家乗っ取りが遂行されている。
そして、もう一つ重要なことは、人々の耳目に入る情報の大半が、
「マスメディア」という「フィルター」を通したものであるということだ。
日本の「複合崩壊」は２０１３年以降に本格化している。
第２次安倍内閣が樹立され、２０１３年の参院選でメディアが「ねじれの解消」を大合唱した。
本来は、２０１０年の参院選で「ねじれ」を解消して、日本政治刷新を断行するべきだったのだが、日本の既得権勢力がこれをねじ曲げた。
卑劣で卑怯な手法を用いて鳩山内閣を破壊したのである。
─
安倍自公政権は一貫して主権者全体の４分の１の支持しか得ていないにもかかわらず、国会多数議席を占有したことを楯に、暴政を続けてきた。
特定秘密保護法
集団的自衛権行使容認
戦争法制
共謀罪
働かせ方改悪
ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ
種子法廃止、種苗法運用改定、漁業法改定、ＰＦＩ法改定、水道法改定
入管法改定
など、ろくに審議もせずに、数の力ですべてを押し通してきた。 ④いまこそ、主権者が立ち上がらなければならない。
主権者の４分の１が結束すれば安倍内閣を打倒できる。
主権者の半分の連帯を確立すれば盤石の政権を構築できる。
この現実を知り、行動しなければならない。
国家がどんな嘘をついてきたのかを、ぜひ、一覧賜りたい。
日本は本当にひどい国になってしまった。
だから、若者も、未来に夢も希望も描けないのだ。
大資本が利潤を極大化するために、外国人を奴隷のように使い捨てにする。
外国人労働者の悲惨な実態の一部が明らかになっているのに、その問題に何の手当もせずに、外国人労働力の輸入を拡大する法律を強行制定する。
─
かつての侵略・植民地支配とまったく同じ精神構造に立脚するものであることを、野党は厳しく追及するべきなのだ。
来日する技能実習生の大半は日本での就労のために多額の借金を背負っている。
この「借金」のかたとして「奴隷的な労働」が強いられているのである。
これは、戦前の前借金労働と実質的に同じものである。
「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。
「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。
第2次大戦前の日本において，紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工，鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。
その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くこと
によって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」
日本における外国人労働者の実態は、まさに前借金労働そのものなのである。
巨大な借金があるために、外国人労働者は奴隷的な環境を甘受せざるを得ないのである。
外国人労働者の人権が深刻に蹂躙されているのだ。
巨大な債務を抱えたかたちでの入国を禁止する必要があるのだ。
逆に安倍内閣は、外国人を奴隷として活用するために、人権擁護、労働条件整備をすっ飛ばして外国人労働力輸入増進制度創設に突き進んでいるのである。（──以上──。無断コピペ） ②高橋氏の書評からの転載を以下に続けさせていただく。
「山田氏は前掲の書で、２０１７年３月に種子法廃止法案が審議されていた時期、テレビはモリカケ報道一色に染まっていたことに触れ、スピン疑惑を示唆している。私見では、目下のゴーン・日産社長逮捕報道も宣伝ではないのか。
ＧＨＱが創り、田中角栄や小沢一郎、植草氏を起訴してきた東京地検特捜部が善良な機関であるはずがない。高い利潤を貢ぎ続ける日産をルノーから取り上げようとする別の巨大資本（ビッグスリー？）の策動か。
もっと大きな視点では、株主利益をさらに拡大する（経営者・労働者利益を最小化する）法整備を推進するためではないのか。
緩い主権者を覚醒するため、著者は「全てを疑え」と呼び掛ける。安倍首相が「共産党と共闘するんですか!」「民共共闘に投票するんですか！」と挑発するのはなぜか。
それは反安倍陣営を２つに割るためである。過去２回の総選挙は、いずれも反自公の得票数の方が多い。自民党は１７％台の得票しかなかった。
共産党を含めなければ、反自公は勝てない。
それ故、著者は「オールジャパン・平和と共生」をウェブ上に立ち上げ、２５％運動を展開する。「主権者と、基本政策を共有する政治勢力が大きな連帯を形成して、候補者の一本化を実現すれば、必ず日本政治を刷新できる。
これが『国家の嘘』を打破する決定打になるはずだ」（p.257）と。
犯罪政権のプロパガンダに乗せられて身ぐるみはがされたくなければ、同書を一読することを勧める。」 >>666、>>672、>>670、>>671
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───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>666、>>672、>>670、>>671
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 自民党が言ってた、自動化や無人化で対応できるて話はもう終了したわけか
10年以上前だったか自民党は少子化対策として高齢出産を推奨する政策を立ち上げたが
あれも政策の宣伝役の野田聖子の出産が失敗に終わって、すぐ終了してしまったが 非正規雇用が日本人でさえ38%もいるのに必要であるはずがない
人手不足の何が悪いのか、人手不足こそがブラック企業を潰し
賃金を上げ、正規雇用へと導くのだ。奴隷が欲しいだけなのだ。
有効求人倍率の多くは非正規雇用なのだ。 安倍と自民は保守を裏切った！国賊！売国奴！
外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ 高橋洋一
https://diamond.jp/articles/-/185535
雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58615
非正規雇用は38%もあるのだ。企業が内部留保を吐き出したくないだけじゃないのか。
自民党の移民政策によって民間の給与は上がらなくなるのは疑いない。
人手不足の何が悪いのか！人手不足こそが賃金を押し上げるのだ。
ブラック企業を全て抹殺するチャンスではないのか。
しかも単純労働！DQNじゃないか！死ねばいいのに！ >>669
別に民族主義まで行かなくてもいいんだけど「日本の労働者を守る！」って観点で移民に反対する
政党があってもいいんだよ、労組がバックの立憲でも党員資格は日本人限定でグローバルを嫌う共産党でも。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
