アップルが米史上初の1兆ドル（約111兆円）企業となってからわずか1カ月で、アマゾンも大台超えを果たした。両社はどちらも社名がAから始まり、時価総額にゼロが12個付いている。ただ、それ以外の共通点はほとんどない。

アップルは限られた種類のハイエンド製品に加え、信じられないような額の手元資金を抱える。「iPhone」後の未来は不確実だが成熟期にある企業で、株価は妥当な水準で推移している。その利益率を考えれば、今後もさらに上昇していく可能性が高い。

一方で、アマゾンは実にさまざまな事業に手を出しているが、どの分野でも市場シェアは世のなかがイメージするほどには高くない。つまり、各国の規制当局から「待った」をかけられる場合を除けば、理論的には成長の余地は無限大と言っていい。

米国の東西両海岸の住民に、小売りマーケットにおけるアマゾンのシェアはどれくらいだと思うか聞いてみるといい。現実とはかけ離れた誇張された数字が返ってくるはずだ。アマゾンは確かに巨大企業で、市場を独占しているように見える。だが小売り業界全体で考えれば、シェアはそれほど大きくない。

小売り市場におけるウォルマートの強い存在感
その理由のひとつに、小売り市場における電子商取引（EC）の割合が比較的低いことが挙げられる。今年第2四半期の米国の小売りの売上高に占めるECの割合は9.6パーセントだった。2011年第2四半期の水準から2倍に伸びており、そのオンライン販売の約半分をアマゾンが叩き出しているが、それでもウォルマートなどに比べるとまだたいしたことはない。

というのも、同四半期のアマゾンの売上高が529億ドル（約5兆9,000億円）なのに対し、ウォルマートは1,280億ドル（約14兆2,600億円）にも達している。また、ウォルマートのネット販売は急拡大しているが、売り上げの95パーセントはいまだに実店舗でのものだ。

それにもかかわらず、アマゾンの時価総額はウォルマートの4倍近くに上る。これはアマゾンの成長可能性が評価されているためだ。また、一部の投資家はデジタル関連企業を偏重し、従来型のビジネスを軽視する傾向があることも影響しているかもしれない。

ただ繰り返しになるが、アマゾンは本業の書籍販売以外では、どの事業も市場シェアはそれほど高くはないのだ。例えばアマゾンは昨年、高級自然食品スーパー「ホールフーズ・マーケット」を買収してグロサリー事業に進出したが、全米チェーンとしてウォルマートと肩を並べるにはほど遠い。

成長ペースと利益率の両面で最も有望視されている「Amazon Web Services（AWS）」の市場シェアは3割を超え首位に付けるが、この分野にはマイクロソフトやグーグル、アリババといった強力なライヴァルがおり、どこも事業拡大を続けている。ということは、AWSが今後さらにシェアを伸ばしていく可能性は低い。

米国外に目を向けると、重要性はさらに低くなる。インドやブラジル、中国などの巨大市場では地場企業が優勢で、アマゾンは苦戦している。ただ、国際事業で利益を出せずにいる一方で、最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾスは赤字覚悟で世界展開を進める強い意欲を示しており、この努力は報われつつある。

アマゾンに向けられた“敵意”
だからこそ、今回の1兆ドル突破が起きたのだ。アマゾンは価格面や利便性でのライヴァルとの競争に、多額の資金をつぎ込むことで余力を備えている。もちろん、過去には小さなミスもあった。2014年に発表した初のスマートフォン「Fire Phone」はほとんど売れず、1年ほどで市場から姿を消した。

しかし、こうした失敗も株価に大きな影響は与えず、同社の快進撃を止めるには至っていない。アマゾンは時価総額1兆ドルに達した現在も成長企業で、どの事業分野でも支配的にはならずに、今後も拡大していくことが可能なのだ。

では、アマゾンに死角はないのだろうか。グーグルやアリババといった競合大手が成長の妨げになることはあるだろうが、最大のリスクは企業ではなく規制当局だろう。

トランプ大統領はTwitterで、アマゾンは米郵便公社（UPPS）を“配達人”として利用していると非難した。だが、これは憎むべき『ワシントン・ポスト』紙のオーナーでもあるベゾスへの個人攻撃といった意味合いだけでなく、「度を越えれば政府が黙っていないぞ」という警告も兼ねているのではないだろうか。

以下ソース
https://wired.jp/2018/09/09/at-1-trillion-amazon-should-fear-regulators/